事業継続力強化計画の申請費用はいくら?

事業継続力強化計画

事業継続力強化計画は、国に対して申請を行うことで認定を受けることで、さまざまなメリットを享受することができるようになります。

では、申請のためにどのくらいの費用が必要になるのでしょうか。また、実際に認定を受けた際に送られてくる認定書(正確には「認定通知書と計画申請書の写し」となりますが、ここでは便宜的に認定書とします)についてご紹介します。

事業継続力強化計画のメリットについてはこちらで説明してありますので、参考にしてください。

事業継続力強化計画の申請費用

事業継続力強化計画の認定を受けるためには申請を行う必要がありますが、申請費用は特に必要とされていません

審査や認定証交付のための手数料のようなものも含め、費用は掛かりません。

ただし、申請書類一式を作成するための費用とそれらを送付するための費用、認定後に交付される認定書を送付してもらうための返送費用が必要となります。

とはいえ、申請書類一式を作成するためには申請書(全部合わせても数枚)の印刷代と、CD-Rが1枚必要になるだけです。また、送付費用はレターパックが便利で、レターパックライトであれば往復分として2つ必要になっても740円(2020年6月現在、1部370円)で済みます。

【追記20200615】
事業継続力強化計画策定の手引きが令和2年6月15日付で改定され、申請時に「CD-Rの提出が不要」と変更になりました。今後は、CD-Rの提出は必要なく、紙ベースの書類のみ提出となります。

すべて合わせても、1,000円以下で認定を受けることが可能となっています。もちろん、ここには、策定を行うためのコスト(時間コストなど)は含まれていませんが、事業継続力強化のメリットを考慮すれば、時間などのコストをかけても十分に魅力的であり、挑戦する価値は大きいと言えます。

申請時の返信用封筒や切手の準備についてはこちらをご覧ください。

事業継続力強化計画の認定通知書とは

事業継続力強化計画を申請すると、確認(審査)がなされ、問題なければ標準的には45日以内で認定書が交付されます。

なお、申請後のチェックにて修正を求められることがありますが、焦らずに対応することで認定を受けることができます。

修正指示への対応はこちらをご覧ください。

認定書は、正式には「認定通知書と計画申請書の写し」と呼ぶようです。

実際に送付されてくる「認定通知書と計画申請書の写し」は次のようになっています。

事業継続力強化計画の認定通知書(表紙)

事業継続力強化計画の認定通知書(申請計画書部分)
事業継続力強化計画の認定通知書(裏表紙)

表紙には、「事業継続力強化計画に係る認定について」とタイトルがあり、「令和○年○月○日付けをもって申請のあった事業継続力強化計画については、中小企業等経営強化法第50条第1項の規定に基づき認定する」と記載されています。

表紙の次頁からは、申請書(計画書)が片面印刷によって添付され、全体は製本テープにより綴じられています。また、裏表紙には押印がされています。

事業継続力強化計画の認定書は、優遇措置(補助金の審査加点や低利融資など)を受ける際に必要になりますので、なくさないように厳重保管が必須です。

再交付に関しては問い合わせたことはありませんが、恐らく難しいと考えられます。

事業継続力強化計画認定ロゴマーク

事業継続力強化計画の認定を受けると、認定ロゴマークを使用することができます。

認定時に、認定ロゴマークに関する説明などは同封されていません。

事業継続力強化計画の認定ロゴマークは、中小企業庁の事業継続力強化計画ページより常時ダウンロードできるようになっています。使用したい企業は、このページからダウンロードして自社ホームページや会社案内、名刺などに活用することができます。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.htm

事業継続力強化計画令和2年度認定ロゴマーク

認定ロゴマークには年度が記載されているのが特徴です。

事業継続力強化計画の認定を受けた企業・事業者は使用規約同意書の提出など特別な手続きは必要ありませんが、使用にあたってはルールがありますので、「事業継続力強化計画認定ロゴマーク使用規約」は一読してください。

中小企業庁ホームページによる事業者名の公開

事業継続力強化計画・連携事業継続力強化計画の認定を受けると、中小企業庁のホームページにて事業者名が公開されます。

公開ページ https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/list.html

特別な事情がある場合には事業者名を非公開とすることも可能ですが、公開してもらうことで信頼性を高められるなどのメリットがあるといえます。(事業者名のほかにも、都道府県名、HPのURLについて非公開とすることができます)

公開の可否については、申請時の提出書類の一つである「チェックシート」にて選択できるようになっています(デフォルトは公開)

2020年5月時点では、認定企業はExcelで整理されて公開されています。

【追記20200615】
事業継続力強化計画策定の手引きが令和2年6月15日付で改定され、事業継続力強化計画の認定を受けた事業者名は公表が前提と変更になりました。
従来は、公表および非公表を選択できるようになっていましたが、公表が前提となりました。(原則として公表といった扱いではなく、前提として公表という扱いなので、非公表を選択することはできません)
事業者名を公表されることにデメリットはありませんし、選択制(希望制)で運用した結果、非公表を選んだ事業者が少なかったものと考えられます。

その他の変更点についてこちらを参考にしてください。

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