事業継続力強化計画の記入例とは?パターンは3つあります!

事業継続力強化計画

事業継続力強化計画を作成・策定してみたいが、お手本になるような記入例がないのだろうか?とお考えでしょうか。

最も認定されやすいと言える記入例が存在します。それは、「事業継続力強化計画策定の手引き」に記載されている記載例です。

ですから、

  • そもそも事業継続力強化計画とはどのようなものなのか全体像を知りたい
  • これから自分で事業継続力強化計画を作成したいのでお手本を確認したい

といった場合には、事業継続力強化計画の記載例をチェックすることをおすすめしています。

しかし、事業継続力強化計画策定の手引きの記載例は、作成時に参照しやすいように項目ごとに記載例が紹介されているため、全体像がやや分かりにくいという可能性があります。そこで、すべての項目を連結(合体)して、事業継続力強化計画(申請書)の全体像を把握しやすいように整理しました。

3つのパターン

現行の事業継続力強化計画認定制度では、事業継続力強化計画のリスクの捉え方(対象とする内容)に3つのパターンが存在します。

  • 自然災害のみを対象リスクとする
  • 自然災害と感染症等の両方を対象リスクとする
  • 感染症等のみを対象リスクとする

制度の開始当初は、事業継続力強化計画の支援対象(リスクの範囲)は自然災害(地震、水害、土砂崩れ等)のみとなっていました。しかし、新型コロナウイルス感染症の甚大な影響を受け、令和2年10月からは「感染症等」がリスクの範囲に追加されています。

この結果、現行の制度では3つのパターンによる事業継続力強化計画の作成・策定を行うことができ、いずれのパターンでも認定を受けることができるようになっています。

現時点では、自然災害だけではなく感染症も含めてリスクの把握を行い、自然災害に「感染症」を加えた事業継続力強化計画の作成・策定を行うことが強く推奨されています。

どのパターンで認定を受けても、事業継続力強化計画の認定を受けた事実に変わりはありません。

とはいえ、せっかくの機会ですから、これから事業継続力強化計画の作成を行うのであれば、「自然災害+感染症のパターン」に挑戦してみたらいかがでしょうか。

2日間あれば自分で作成から申請までを行うことができます。

記入例について

紹介する記入例は、事業継続力強化計画策定の手引きに記載されている記載例を整理したものです。

インターネット上には、事業継続力強化計画のさまざまな記入例や事例などを確認することができますが、それらもすべて策定の手引きの記載例を基にアレンジされていると考えることができます。

いわば、策定の手引きの記載例が認定を受けるためには最も参考となるベーシックなものと言えますので、記入内容を参考にしたい場合はもちろん、何を記入すれば良いのか分からないという場合には、策定の手引きの記載例を「真似る」というのが認定の近道です。

事業継続力強化計画の記入例を参考に作成しよう
出所:事業継続力強化計画策定の手引き

策定の手引きでも、記載例を参考にすることは問題ないとされています。

また、策定の手引きにある記載例は、すべての事業者が必ずしも記入を要しない任意事項についても網羅的に記載されていますので、実際には記載例よりも記入項目(記入量)は少なくなることが多い傾向が見受けられます。

pdfでのチェック

事業継続力強化計画(申請書)はWordにより作成することとなります。

A4サイズになっているのですが、どの程度の枚数になるのかを知りたい場合には、記入例をpdfファイルにしたものを用意しましたのでこちらで全体像を把握してください。

また、ブラウザや端末によっては下で紹介している記入例が見にくいということもあるかと思いますが、その際にもpdfで確認してください。

それでは、次の記入例を確認してみてください。

事業継続力強化計画記入例【自然災害のみのケース】

様式第20

事業継続力強化計画に係る認定申請書

令和〇〇年 〇〇月 〇〇日

〇〇経済産業局長 殿

住         所 〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇
名         称 株式会社中小企業
代表者の役職及び氏名 代表取締役 中小 太郎

中小企業等経営強化法第50条第1項の規定に基づき、別紙の計画について認定を受けたいので申請します。

(備考)
用紙の大きさは、日本産業規格A4とする。

(別紙)
事業継続力強化計画

1 名称等
フリガナ    カブシキガイシャチュウショウキギョウ
事業者の氏名又は名称   株式会社中小企業
代表者の役職名及び氏名  代表取締役 中小 太郎
資本金又は出資の額    1,000万円
常時使用する従業員の数   100名
業種   非鉄金属製造業
法人番号   ●●●●●●●●●●●●●
設立年月日   1993年●月●日

2 事業継続力強化の目標

自社の事業活動の概要 当社は、主に大手電機メーカーA社の○○部品の製造を担っており、当該部品の過半数のシェアを握るなどサプライチェーン上の重要な役割を担っている。
事業継続力強化に取り組む目的 1.自然災害発生時において、人命を最優先として、社員と社員の家族の安全と生活を守る。
2.地域社会の安全に貢献する。
3.部品の供給の継続、又は早期の再開により、お客様への影響を極力少なくする。
事業活動に影響を与える自然災害等の想定 当社の事業拠点は○○県○○市にあり、
・今後30年以内に震度6弱以上の地震が発生する確率が19.5%(J-SHIS地図参照)。当該地震による津波が20cm。
・水災時に20cm~50cmの浸水(○○市ハザードマップ参照)。が予想される地域である。
また、例年、年に数回、台風が通過していることから、風害や一時的な豪雨による被害も想定される。
自然災害等の発生が事業活動に与える影響 想定する自然災害等のうち、事業活動に与える影響が最も大きいものは震度6弱の地震であり、その被害想定は下記の通り。
(人員に関する影響)
営業時間中に被災した場合、設備の落下、避難中の転倒などにより、けが人が発生する。また、公共交通機関が停止すれば、従業員が帰宅困難者となるほか、夜間に発災した場合、翌営業日の従業員の参集が困難となる。併せて、従業員の家族へも被害が生ずる。
これら被害が事業活動に与える影響として、復旧作業の遅れ、事業再開時において、特定の従業員が専属で担当していた部分について業務再開が困難となること、生産量が減少することなどが想定される。
(建物・設備に関する影響)
事業所の建物は、新耐震基準を満たしているため、揺れによる建物自体への直接被害は軽微。一方、設備は、停電が発生すれば、一時的に停止。また、揺れにより生産機器が損傷するほか、配管や配線類が断裂する。津波が発生すれば、中間財や生産済の在庫も損傷するおそれ。
インフラについては、電力・水道は1週間程度、都市ガスは2週間程度、供給が停止するほか、公共交通機関は1週間ほど機能不全となるおそれ。
これら被害が事業活動に与える影響として、生産ラインの全部又は一部の停止などが想定される。
(資金繰りに関する影響)
資金繰りについては、設備の稼働停止や営業停止によって営業収入が得られないことで、運転資金がひっ迫するおそれ。建物・設備に被害が生ずる場合にあっては、これらの復旧費用が必要となる。
これら被害が事業活動に与える影響として、円滑な資金調達ができなければ、運転資金が枯渇することや復旧費用を捻出できないことが想定される。
(情報に関する影響)
オフィス内にあるサーバー(顧客情報、財務資料、設計図面などを保管)が浸水すれば、バックアップしているデータ以外は喪失するおそれ。
これら被害が事業活動に与える影響として、重要な情報が喪失すれば、取引先への支払、売掛金の回収、取引先からの注文の受託や納品した機器等のメンテナンス対応などが困難となることが想定される。
(その他の影響)
取引先の被災や公共交通機関の影響により、1週間程度、原料である鋼材の調達が困難になれば、最終製品の出荷が不可能になるおそれ。
これら被害が事業活動に与える影響として、取引先と約定通りの、製品納入を行えないなどの事態が想定される。

3 事業継続力強化の内容
(1)自然災害等が発生した場合における対応手順

項目 初動対応の内容 発災後の対応時期 事前対策の内容
1 人命の安全確保 従業員の避難方法 発災直後 ・自社拠点内の安全エリアの設定
・社内の避難経路の周知・確認
・避難所までの経路確認
従業員の安否確認方法 発災直後 ・安否確認システムの導入
・従業員の連絡網の整備
(携帯電話番号、メールアドレス、SNS等)
生産設備の緊急停止方法 発災直後 ・ 緊急時の機器停止手順の周知・確認
顧客への対応方法 発災直後 ・顧客の避難場所の周知、誘導体制の確立
2 非常時の緊急時体制の構築 代表取締役社長を本部長とした、災害対策本部の立ち上げ 発災後1時間以内 ・設置基準の策定
・災害対策本部の体制整備等
3 被害状況の把握被害情報の共有 被災状況や、生産・出荷活動への影響の有無の確認当該情報の第一報を顧客及び取引先並びに地元の市当局、商工団体に報告 発災後12時間以内 ・被害情報の確認手順の整理
・被害情報及び復旧の見通しに関する関係者への報告方法、対外的な情報発信方法の策定等
4 その他の取組 ――― ――― ―――

(2)事業継続力強化に資する対策及び取組

A 自然災害等が発生した場合における
人員体制の整備
<現在の取組>
・現在、具体的な対策は行っていない。
<今後の計画>
・事業所から10km圏内に居住する従業員を緊急参集担当に任命する。非常時に従業員が参集できるよう、緊急参集担当には、電動機付自転車を貸与する。
・自然災害時を想定して、従業員の多能工化を進める。この取組は、増産対応が必要な場合にも有効に機能する。
・他地域(○○県○○市)の自社工場との間で、人員融通のための体制を整備する。また、これらの取組が有効に活用できるよう、平時から複数の工場間の人事交流を行う。
B 事業継続力強化に資する設備、機器及び装置の導入 <現在の取組>
・現在、具体的な対策は行っていない。
<今後の計画>
当社は、●●の重要な部品を製造しているため早期復旧が取引先などから求められていることから以下の取組を図り、●●の製造の事業継続を図れる体制を構築することを目的としている。
・停電の発生に備えて、無停電電源装置及び自家発電設備を導入する。
・水道の停止に備えて、近くを流れる川から水を汲み上げるポンプを備蓄する。
・工場及び倉庫の開口部に止水板を設け、床上1mまでの浸水被害を免れるようにする。
・揺れによる生産設備の損傷を防ぐため、簿価500万円以上の生産設備の全てに、免震装置及び非常時の緊急停止装置を備える。
・他地域の自社工場において代替生産ができるよう、社内の製造設備の金型や作業工程の標準化を進める。これらの取組のため、被災事業所分の生産をカバーするため、○○の生産ラインを増強する。
・主要取引先である大手B株式会社と連携し、生産設備に被害が及んだ場合は、同社の生産設備を借り、生産を継続する。
C 事業活動を継続するための資金の調達手段の確保 <現在の取組>
・現在、火災保険に加入している。火災保険の対象範囲は、建物、生産設備及び在庫等となっている。
・現状、火災保険の対象外となっている水害や地震が発生した場合は補償の対象とならないことに加え、これら被害により休業等が発生した場合における休業補償も契約していないため、復旧費用や運転資金などの資金調達が困難となることが想定される。<今後の計画>
・現在加入している火災保険について、水災補償特約を加えるほか、火災も含めて休業補償も追加して契約する。加えて、地震時の建物補償として地震共済に加入する。
・ 地震が発生した際に緊急融資が受けられるよう、地元の金融機関(銀行・信金・信組等)の担当者及び商工会の経営指導員と日々コミュニケーションを取る。
D 事業活動を継続するための重要情報の保護 <現在の取組>
・現在、具体的な対策は行っていない。<今後の計画>
・顧客名簿や帳簿について、電子化し、クラウド上のサーバーに保管する。
・ 事業所内の設備を記録するため、毎月1日に事業所内の写真を撮る。

(3)事業継続力強化設備等の種類

(2)の項目 取得年月 設備等の名称/型式 所在地
1 B R3.9 排水ポンプ/METI01 ●●県/××市○○―○―○
2 B R3.10 架台(既に取得等をした自家発電設備(機械装置)用)/METI02 ●●県/××市○○―○―○
3 B R3.11 サーモグラフィ装置/METI03 ●●県/××市○○―○―○
設備等の種類 単価(千円) 数量 金額(千円)
1 機械装置 2,000 1 2,000
2 機械装置 1,000 1 1,000
3 器具備品 600 2 1,200
確認項目 チェック欄
上記設備は、建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)及び消防法(昭和二十三年法律第百八十六号)上設置が義務づけられた設備ではありません。

(4)事業継続力強化の実施に協力する者の名称及び住所並びにその代表者の氏名並びにその協力の内容

名称 A株式会社
住所 ○○県○○市○○町○-○
代表者の氏名 ○○ ○○
協力の内容 ・自然災害に備えた事前対策の取組強化について、技術的な助言を受けるほか、自社の生産設備に支障が生じた場合、同社の生産設備を借りて、代替生産を行うことについて、検討・決定する。
名称  B銀行〇〇支店
住所 ○○県○○市…
代表者の氏名 ○○ ○○
協力の内容 ・被災時において、最大○○万円までの緊急融資を受けられる契約を結んでおくとともに、○○県信用保証協会のセーフティネット保証を活用することについて、事前に協議を行う。
・コミットメントラインや事前融資予約などについても、今後協議を進める。
名称
住所
代表者の氏名
協力の内容

(5)平時の推進体制の整備、訓練及び教育の実施その他の事業継続力強化の実効性を確保するための取組

計画の推進及び訓練・教育については、代表取締役社長の指揮の下、実施する。
社内の管理職全員で組織する「防災・減災対策会議」(年2回開催)において、具体的な取組を検討・決定する。毎年5月を目処に、全社員参加の訓練を実施することとし、訓練に合わせて、社員への教育も実施する。
また、実態に則した計画となるように、年1回以上計画の見直しを実行する。

4 実施時期
2019年 9月~  2022年 8月

5 事業継続力強化を実施するために必要な資金の額及びその調達方法

実施事項 使途・用途 資金調達方法 金額(千円)
事前対策 設備の復旧費用の支払い 当該設備にかかる損害保険等への加入 50,000
事前対策 従業員への給与の支払い C 銀行からの融資 5,000
事前対策 自家発電設備、免震装置、排水ポンプの導入費用の支払い 自己資金 3,700

6 その他
(1)関係法令の遵守(必須)

確認項目 チェック欄
事業継続力強化の実施にあたり、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和二十二年法律第五十四号)、下請代金支払遅延等防止法(昭和三十一年法律第百二十号)、下請中小企業振興法(昭和四十五年法律第百四十五号)その他関係法令に抵触する内容は含みません。

(2)その他事業継続力強化に資する取組(任意)

確認項目 チェック欄
レジリエンス認証制度(※1)に基づく認証を取得しています。
ISO 22301認証(※2)を取得しています。
中小企業BCP策定運用指針に基づきBCPを策定しています。

(※1)国土強靱化に貢献する団体を認証する制度
(※2)事業継続マネジメントシステム(BCMS)の国際規格

本記入例は、事業継続力強化計画策定の手引きの記入例を整理したものです。
※(2)事業継続力強化に資する対策及び取組欄はA~Dの内一つ以上、記載が必要です
※(3)事業継続力強化設備等の種類は、税制優遇を活用しない場合は記載不要です
※(4)事業継続力強化の実施に協力する者の名称及び住所並びにその代表者の氏名並びにその協力の内容は、関係者による働きかけや支援がない場合には記載不要です
その他の項目においても状況に応じて記載の有無が変わることがあります
記入例の出所:事業継続力強化計画策定の手引き(令和3年4月22日版)

事業継続力強化計画記入例【自然災害+感染症を含むケース】

様式第20

事業継続力強化計画に係る認定申請書

令和〇〇年 〇〇月 〇〇日

〇〇経済産業局長 殿

住         所 〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇
名         称 株式会社中小企業
代表者の役職及び氏名 代表取締役 中小 太郎

中小企業等経営強化法第50条第1項の規定に基づき、別紙の計画について認定を受けたいので申請します。

(備考)
用紙の大きさは、日本産業規格A4とする。

(別紙)
事業継続力強化計画

1 名称等
フリガナ    カブシキガイシャチュウショウキギョウ
事業者の氏名又は名称   株式会社中小企業
代表者の役職名及び氏名  代表取締役 中小 太郎
資本金又は出資の額    1,000万円
常時使用する従業員の数   100名
業種   非鉄金属製造業
法人番号   ●●●●●●●●●●●●●
設立年月日   1993年●月●日

2 事業継続力強化の目標

自社の事業活動の概要 当社は、主に大手電機メーカーA社の○○部品の製造を担っており、当該部品の過半数のシェアを握るなどサプライチェーン上の重要な役割を担っている。
事業継続力強化に取り組む目的 下記2点を目的に事業継続力強化に取り組む。
1.災害時においても物品の供給を継続し、お客様や地域の雇用への影響を最小限に抑える。
2.感染症の発生時においても人命を最優先して、従業員とその家族の安全と生活を守る
事業活動に影響を与える自然災害等の想定 当社の事業拠点は○○県○○市にあり、
・今後30年以内に震度6弱以上の地震が発生する確率が19.5%(J-SHIS地図参照)。当該地震による津波が20cm。
・水災時に20cm~50cmの浸水(○○市ハザードマップ参照)。が予想される地域である。
また、例年、年に数回、台風が通過していることから、風害や一時的な豪雨による被害も想定される。
自然災害等の発生が事業活動に与える影響 想定する自然災害等のうち、事業活動に与える影響が最も大きいものは、大雨等による水災及び、感染症の感染拡大の影響であり、その被害想定は下記の通り。(人員に関する影響)
○水災
・交通機関の停止に伴い、従業員の出勤が困難になる。
○感染症
・国内で感染症の発生が確認された場合には、移動の制限や行政からの外出自粛要請等により店舗等における必要な人員が確保できなくなることが想定される。
・国内で感染が拡大し、本人又は家族が感染した場合には、長期間出勤できなくなる従業員が複数発生することが想定される。
 これら被害が事業活動に与える影響として、従業員が専属で担当していた顧客に関する情報や業務の引き継ぎが滞る、加えて営業等の停止を検討せざるを得なくなり、顧客に迷惑をかけること、などが想定される。
(建物・設備に関する影響)
○水災
・大雨により事務所及び工場が浸水し、事務所のパソコン等の電子設備や、工場の生産設備等が浸水することが想定される。これら被害の事業活動に与える影響として生産ラインの一部又は全部の停止が想定される。
○感染症
・国内で感染症の発生が確認された場合には、マスクや消毒液等の衛生用品が入手しづらくなることにより、従業員の感染防止対策を講じることができなくなる。
・国内で感染が拡大し、従業員が感染した場合には、飛沫や接触により、コピー機や端末、文房具等の共有物や、水回り等に病原体が付着すること、感染拡大の防止のための設備・備品(空気清浄機、防護服等)のコストが想定され、生産活動の縮小もしくは、営業活動を一時的に停止すること等が想定される。
(資金繰りに関する影響)
○水災
・事業活動の停止により収入が得られないことで、運転資金が逼迫する恐れがある。また、浸水により一部設備の修理や新規設備購入が必要となることが想定される。
○感染症
・国内で感染症の発生が確認された場合には、感染拡大防止の目的から従業員の出勤率を下げることにより生産ラインの稼働率の低下が想定される。加えて、感染拡大防止のための設備・備品等の調達コストが発生し、収益を圧迫することが想定される。
・国内で感染症が拡大し行政から外出自粛要請等が出された場合には、製品の需要(消費)等が落ち込むことが想定され、外出自粛が長期化すれば、運転資金がひっ迫し、その間、資金調達ができなければ、運転資金が枯渇することが想定される。
 これら被害が事業活動に与える影響として、売上が急減する一方、固定費等の支出が増加し、資金繰りが悪化することが想定される。
(情報に関する影響)
○水災による影響
・事務所内のサーバ(顧客情報、財務諸表等を保管)の浸水により、バックアップデータ以外は喪失し、取引先からの売掛金の回収が困難になる等の影響が想定される。
○感染症による影響
・国内で感染症の発生が確認された場合には、在宅勤務の実施時に、従業員の自宅パソコンから会社の機密情報等の重要情報が漏えいし、取引先への信用を失うことが想定される。
・国内で感染が拡大し、従業員が感染した場合には、決算関係の財務情報等など、重要な情報を扱う従業員が通勤できなくなることが想定される。
(その他の影響)
○水災及び感染症における影響
・取引先の被災や公共交通機関の影響、また、感染症流行期における人や物資の移動制限の影響により、1週間程度、原料である鋼材の調達が困難になれば、最終製品の出荷が不可能になることが想定される。
 これら被害が事業活動に与える影響として、取引先と約定通りの製品納入を行えないなどの事態が想定される。

3 事業継続力強化の内容
(1)自然災害等が発生した場合における対応手順

項目 初動対応の内容 発災後の対応時期 事前対策の内容
1 人命の安全確保 従業員の避難方法 発災直後

国内感染者発生後
○水災
・自社拠点内の安全エリアの設定
・社内の避難経路の周知・確認
・避難所までの経路確認
○感染症
・事業所内に消毒液の設置、従業員の手洗い等の徹底
・従業員や家族に対する手洗い、マスク着用の徹底
・自家用車等の公共交通機関以外の通勤手段の承認
従業員の安否確認方法 発災直後

国内感染者発生後
○水災
・安否確認システムの導入
・従業員の連絡網の整備
(携帯電話番号、メールアドレス、SNS等)
○感染症
・体調不良の従業員(派遣労働者等含む)の出勤停止や交代勤務規定の整備
・出勤前の従業員やその家族等における検温の励行、自宅待機中の従業員への定期的な連絡や報告
生産設備の緊急停止方法 発災直後 ・緊急時の機器停止手順の周知・確認
顧客への対応方法 発災直後

国内感染者発生後
○水災
・顧客の避難場所の周知、誘導体制の確立
○感染症
・従業員へのマスクの着用を義務づける
・消毒が必要と考えられる設備、事業所等の場所へ店内 の消毒の徹底
・事務所への立ち入りについて必要性を検討するととも に、当該者に対し、従業員に準じた感染症防止対策を 措置。
2 非常時の緊急時体制の構築 代表取締役社長を本部長とした、災害対策本部の立ち上げ 発災後1時間以内

国内感染症発生期
○水災・感染症共通
・設置基準の策定
・対策本部の体制整備等
○感染症
・感染者状況が日々刻々と変化に対応する対策の策定・変更等を検討するための体制整備(産業医等の産業保険スタッフの活用を含む)
3 被害状況の把握被害情報の共有 被災状況や、生産・出荷活動への影響の有無の確認
当該情報の第一報を顧客及び取引先並びに地元の市当局、商工団体に報告
発災後12時間以内

社内感染者発生後
○水災・感染症共通
・被害情報の確認手順の整理
・被害情報及び復旧の見通しに関する関係者への報告方法、対外的な情報発信方法の策定等
○感染症
・個人情報の保護を踏まえた感染者発生を報告するための連絡先の整備、取引先等へ報告方法、自社HP掲載の仕方等の確認
・濃厚接触者の特定方法の整理
4 その他の取組 保健所の指示に従い事業所の封鎖,消毒等対応 社内感染者発生直後 ・平時から感染症発生を想定し、具体的な対処方針を産業医と相談
・最寄りの保健所の連絡先一覧の作成

(2)事業継続力強化に資する対策及び取組

A 自然災害等が発生した場合における
人員体制の整備
<現在の取組>
・現在具体的な対策は行っていない。
<今後の計画>
○水災・感染症共通
・特定の業務等を担当する従業員が出社できなくなった時のために、各担当員の業務を平時からマニュアル化する、仕入れ先毎の取引メモ(納品日、在庫等)を作成し、従業員同士で共有する。また、有事に備えてクロストレーニング(訓練)も平時から実施する。
○感染症
・国内で感染症の発生が確認された場合には、予め感染症予防マニュアルを作成しておき、従業員に対するマニュアルに則った手洗い・うがいや咳エチケットの徹底、予防接種等を推奨する等の取組を実施する。
・国内で感染症が拡大している場合には、地域の感染状況を見ながら、交代勤務を導入、在宅勤務を可能とする環境整備をするとともに、事務所内においても参加者が一定数を超える会議の延期若しくは中止または、オンラインによる実施の検討をする。加えて、業務開始前に従業員の検温を行い記録する。加えて、濃厚接触アプリの利用を従業員に徹底させる、一定人数以上の会食を避ける様指導する等の取組を実施する。
B 事業継続力強化に資する設備、機器及び装置の導入 <現在の取組>
・現在、具体的な対策は行っていない。
<今後の計画>
○水災
・停電に備えて自家発電設備を導入する。
・自家発電設備や事務所内にあるサーバー等重要設備を、想定浸水域(20㎝~50㎝)上回る場所に移設する。
○感染症
・国内で感染症の発生が確認された場合には、マスクや消毒液等の衛生用品の品薄状態や、行政からの外出自粛要請等が予想されるため、平時から衛生用品を備蓄しておくことに加えて、在宅勤務の実施に向けたテレワークシステムを導入する。
・国内で感染が拡大している場合には、マスクの着用を義務づける、事務所内の従業員間の適正距離を保つ及び、従業員の移動(動線)を見越して接触の無い様にするため、机の配置を見直す、机間にパーティションを設置する、オフィス内換気設備を設置する、共有する物品(テーブル等)の定期的な消毒の実施等の感染症対策を実施する。
C 事業活動を継続するための資金の調達手段の確保 <現在の取組>
・現在、取引銀行等との自然災害等発生時における資金繰り体制の相談など、具体的な対策は行っていない。
<今後の計画>
○水災
・既加入の火災保険を見直し、水災補償特約に加入するとともに、製品在庫を補償対象に追加する。
・コミットメントラインの設定を取引のある金融機関と締結しておく。
○感染症
・国内で感染症が発生していない平時の段階において、感染症による休業補償を得られる企業総合保険やビジネス総合保険等の加入を検討する。
・国内で感染が拡大している場合には、光熱費の減免措置や、給付金等の公的支援策についての情報を調べ、要件を満たしている場合には、直ちに申請できるように平時より経営データを整備しておく。また、金融機関に対する既存債務の返済猶予・条件変更や、新たな運転資金の相談をする。
・感染症が流行し、公的支援策等の適用が公表された際には、よろず支援拠点や商工団体への使用可能な公的支援策の活用の相談、公的支援策(各種給付金、助成金、セーフティネット保証制度等)の活用の準備を行う。
D 事業活動を継続するための重要情報の保護 <現在の取組>
・現在、具体的な対策は行っていない。
<今後の計画>
○水災
・顧客名簿等重要書類をクラウド上のサーバーに保存する。
○感染症
・国内で感染症の発生が確認された場合には、国のHPの最新情報を随時確認し、従業員が使用するパソコンのセキュリティ状況をチェックし、必要に応じてセキュリティ対策を講じるなど、在宅勤務が実施できる環境を整備しておく。

(3)事業継続力強化設備等の種類

(2)の項目 取得年月 設備等の名称/型式 所在地
1 B R3.9 排水ポンプ/METI01 ●●県/××市○○―○―○
2 B R3.10 架台(既に取得等をした自家発電設備(機械装置)用)/METI02 ●●県/××市○○―○―○
3 B R3.11 サーモグラフィ装置/METI03 ●●県/××市○○―○―○
設備等の種類 単価(千円) 数量 金額(千円)
1 機械装置 2,000 1 2,000
2 機械装置 1,000 1 1,000
3 器具備品 600 2 1,200
確認項目 チェック欄
上記設備は、建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)及び消防法(昭和二十三年法律第百八十六号)上設置が義務づけられた設備ではありません。

(4)事業継続力強化の実施に協力する者の名称及び住所並びにその代表者の氏名並びにその協力の内容

名称 C商工会議所
住所 ○○県○○市…
代表者の氏名 ○○ ○○
協力の内容 ○水災
・大規模な水害の発生が見込まれる際、注意喚起を依頼する。
・水害に対する事業継続の強化に関する指導を依頼する。
○感染症
・行政の支援策の概要や申請手続きについて情報提供を依頼する。
名称
住所
代表者の氏名
協力の内容
名称
住所
代表者の氏名
協力の内容

(5)平時の推進体制の整備、訓練及び教育の実施その他の事業継続力強化の実効性を確保するための取組

○水災・感染症【共通】
・社長の指揮の下、計画の推進及び訓練・教育を実施する。
・実態に則した計画となるように、年1回以上計画の見直しを実行する。
・原則、年1回以上の計画の見直しの場を設ける。
○感染症
・毎年2月頃に経営層の指導の下、全従業員参加の感染症のセミナーを実施するとともに、従業員が感染した場合を想定した訓練(平時からの時差出勤やテレワーク等)を年1回実施する。
・平時から手洗い等の感染症予防策対策を習慣づける。

4 実施時期
2019年 9月~  2022年 8月

5 事業継続力強化を実施するために必要な資金の額及びその調達方法

実施事項 使途・用途 資金調達方法 金額(千円)
事前対策 設備の復旧費用の支払い 当該設備にかかる損害保険等への加入 50,000
事前対策 従業員への給与の支払い C 銀行からの融資 5,000
事前対策 自家発電設備、免震装置、排水ポンプの導入費用の支払い 自己資金 3,700

6 その他
(1)関係法令の遵守(必須)

確認項目 チェック欄
事業継続力強化の実施にあたり、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和二十二年法律第五十四号)、下請代金支払遅延等防止法(昭和三十一年法律第百二十号)、下請中小企業振興法(昭和四十五年法律第百四十五号)その他関係法令に抵触する内容は含みません。

(2)その他事業継続力強化に資する取組(任意)

確認項目 チェック欄
レジリエンス認証制度(※1)に基づく認証を取得しています。
ISO 22301認証(※2)を取得しています。
中小企業BCP策定運用指針に基づきBCPを策定しています。

(※1)国土強靱化に貢献する団体を認証する制度
(※2)事業継続マネジメントシステム(BCMS)の国際規格

本記入例は、事業継続力強化計画策定の手引きの記入例を整理したものです。
※(2)事業継続力強化に資する対策及び取組欄はA~Dの内一つ以上、記載が必要です
※(3)事業継続力強化設備等の種類は、税制優遇を活用しない場合は記載不要です
※(4)事業継続力強化の実施に協力する者の名称及び住所並びにその代表者の氏名並びにその協力の内容は、関係者による働きかけや支援がない場合には記載不要です
その他の項目においても状況に応じて記載の有無が変わることがあります
記入例の出所:事業継続力強化計画策定の手引き(令和3年4月22日版)

事業継続力強化計画記入例【感染症のみのケース】

様式第20

事業継続力強化計画に係る認定申請書

令和〇〇年 〇〇月 〇〇日

〇〇経済産業局長 殿

住         所 〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇
名         称 株式会社中小企業
代表者の役職及び氏名 代表取締役 中小 太郎

中小企業等経営強化法第50条第1項の規定に基づき、別紙の計画について認定を受けたいので申請します。

(備考)
用紙の大きさは、日本産業規格A4とする。

(別紙)
事業継続力強化計画

1 名称等
フリガナ    カブシキガイシャチュウショウキギョウ
事業者の氏名又は名称   株式会社中小企業
代表者の役職名及び氏名  代表取締役 中小 太郎
資本金又は出資の額    1,000万円
常時使用する従業員の数   100名
業種   非鉄金属製造業
法人番号   ●●●●●●●●●●●●●
設立年月日   1993年●月●日

2 事業継続力強化の目標

自社の事業活動の概要 当社は、主に大手電機メーカーA社の○○部品の製造を担っており、当該部品の過半数のシェアを握るなどサプライチェーン上の重要な役割を担っている。
事業継続力強化に取り組む目的 下記2点を目的に事業継続力強化に取り組む。
1.感染症の発生時には、従業員等関係者とその家族との生命の安全を及び雇用の確保を最優先する。
2.感染症が流行した場合であっても、感染拡大防止に全力を尽くし、生産活動を継続し、仕入れ先への影響を極力小さくすること、また取引先への供給責任等を果たす。
事業活動に影響を与える自然災害等の想定 当社の事業拠点は、○○県○○市にあり、現状の感染症の感染状況等を踏まえると、(再度)感染症の影響が拡大し、感染者が全国各地で発生した場合、事業の継続に支障をきたす可能性がある。
自然災害等の発生が事業活動に与える影響 想定する自然災害等のうち、事業活動に与える影響が最も大きいものは、感染症の感染拡大の影響であり、その被害想定は下記の通り。
(人員に関する影響)
・国内で感染症の発生が確認された場合には、移動の制限や行政からの外出自粛要請等により店舗等における必要な人員が確保できなくなることが想定される。
・国内で感染が拡大し、本人又は家族が感染した場合には、長期間出勤できなくなる従業員が複数発生することが想定される。
 これら被害が事業活動に与える影響として、従業員が専属で担当していた顧客に関する情報や業務の引き継ぎが滞る、加えて営業等の停止を検討せざるを得なくなり、顧客に迷惑をかけること、などが想定される。
(建物・設備に関する影響)
・国内で感染症の発生が確認された場合には、マスクや消毒液等の衛生用品が入手しづらくなることにより、従業員の感染防止対策を講じることができなくなる。
・国内で感染が拡大し、従業員が感染した場合には、飛沫や接触により、コピー機や端末、文房具等の共有物や、水回り等に病原体が付着すること、感染拡大の防止のための設備・備品(空気清浄機、防護服等)のコストが想定され、生産活動の縮小もしくは、営業活動を一時的に停止すること等が想定される。
(資金繰りに関する影響)
・国内で感染症の発生が確認された場合には、感染拡大防止の目的から従業員の出勤率を下げることにより生産ラインの稼働率の低下が想定される。加えて、感染拡大防止のための設備・備品等の調達コストが発生し、収益を圧迫することが想定される。
・国内で感染症が拡大し行政から外出自粛要請等が出された場合には、製品の需要(消費)等が落ち込むことが想定され、外出自粛が長期化すれば、運転資金がひっ迫し、その間、資金調達ができなければ、運転資金が枯渇することが想定される。
 これら被害が事業活動に与える影響として、売上が急減する一方、固定費等の支出が増加し、資金繰りが悪化することが想定される。
(情報に関する影響)
・国内で感染症の発生が確認された場合には、在宅勤務の実施時に、従業員の自宅パソコンから会社の機密情報等の重要情報が漏えいし、取引先への信用を失うことが想定される。
・国内で感染が拡大し、従業員が感染した場合には、決算関係の財務情報等など、重要な情報を扱う従業員が通勤できなくなることが想定される。
(その他の影響)
・取引先の被災や公共交通機関の影響、また、感染症流行期における人や物資の移動制限の影響により、1週間程度、原料である鋼材の調達が困難になれば、最終製品の出荷が不可能になることが想定される。
 これら被害が事業活動に与える影響として、取引先と約定通りの製品納入を行えないなどの事態が想定される。

3 事業継続力強化の内容
(1)自然災害等が発生した場合における対応手順

項目 初動対応の内容 発災後の対応時期 事前対策の内容
1 人命の安全確保 従業員の避難方法 国内感染者発生後 ・事業所内に消毒液の設置、従業員の手洗い等の徹底
・従業員や家族に対する手洗い、マスク着用の徹底
・自家用車等の公共交通機関以外の通勤手段の承認
従業員の安否確認方法 国内感染者発生後 ・体調不良の従業員(派遣労働者等含む)の出勤停止や交代勤務規定の整備
・出勤前の従業員やその家族等における検温の励行、自宅待機中の従業員への定期的な連絡や報告
生産設備の緊急停止方法 発災直後 ・緊急時の機器停止手順の周知・確認
顧客への対応方法 国内感染者発生後 ・従業員へのマスクの着用を義務づける
・消毒が必要と考えられる設備、事業所等の場所へ店内 の消毒の徹底
・事務所への立ち入りについて必要性を検討するととも に、当該者に対し、従業員に準じた感染症防止対策を 措置。
2 非常時の緊急時体制の構築 代表取締役社長を本部長とした、災害対策本部の立ち上げ 国内感染症発生期 ・感染者状況が日々刻々と変化に対応する対策の策定・変更等を検討するための体制整備(産業医等の産業保険スタッフの活用を含む)
3 被害状況の把握被害情報の共有 被災状況や、生産・出荷活動への影響の有無の確認
当該情報の第一報を顧客及び取引先並びに地元の市当局、商工団体に報告
社内感染者発生後 ・個人情報の保護を踏まえた感染者発生を報告するための連絡先の整備、取引先等へ報告方法、自社HP掲載の仕方等の確認
・濃厚接触者の特定方法の整理
4 その他の取組 保健所の指示に従い事業所の封鎖,消毒等対応 社内感染者発生直後 ・平時から感染症発生を想定し、具体的な対処方針を産業医と相談
・最寄りの保健所の連絡先一覧の作成

(2)事業継続力強化に資する対策及び取組

A 自然災害等が発生した場合における
人員体制の整備
<現在の取組>
・現在具体的な対策は行っていない。
<今後の計画>
・特定の業務等を担当する従業員が出社できなくなった時のために、各担当員の業務を平時からマニュアル化する、仕入れ先毎の取引メモ(納品日、在庫等)を作成し、従業員同士で共有する。また、有事に備えてクロストレーニング(訓練)も平時から実施する。
・国内で感染症の発生が確認された場合には、予め感染症予防マニュアルを作成しておき、従業員に対するマニュアルに則った手洗い・うがいや咳エチケットの徹底、予防接種等を推奨する等の取組を実施する。
・国内で感染症が拡大している場合には、地域の感染状況を見ながら、交代勤務を導入、在宅勤務を可能とする環境整備をするとともに、事務所内においても参加者が一定数を超える会議の延期若しくは中止または、オンラインによる実施の検討をする。加えて、業務開始前に従業員の検温を行い記録する。加えて、濃厚接触アプリの利用を従業員に徹底させる、一定人数以上の会食を避ける様指導する等の取組を実施する。
B 事業継続力強化に資する設備、機器及び装置の導入 <現在の取組>
・現在、具体的な対策は行っていない。
<今後の計画>
・国内で感染症の発生が確認された場合には、マスクや消毒液等の衛生用品の品薄状態や、行政からの外出自粛要請等が予想されるため、平時から衛生用品を備蓄しておくことに加えて、在宅勤務の実施に向けたテレワークシステムを導入する。
・国内で感染が拡大している場合には、マスクの着用を義務づける、事務所内の従業員間の適正距離を保つ及び、従業員の移動(動線)を見越して接触の無い様にするため、机の配置を見直す、机間にパーティションを設置する、オフィス内換気設備を設置する、共有する物品(テーブル等)の定期的な消毒の実施等の感染症対策を実施する。
C 事業活動を継続するための資金の調達手段の確保 <現在の取組>
・現在、取引銀行等との自然災害等発生時における資金繰り体制の相談など、具体的な対策は行っていない。
<今後の計画>
・国内で感染症が発生していない平時の段階において、感染症による休業補償を得られる企業総合保険やビジネス総合保険等の加入を検討する。
・国内で感染が拡大している場合には、光熱費の減免措置や、給付金等の公的支援策についての情報を調べ、要件を満たしている場合には、直ちに申請できるように平時より経営データを整備しておく。また、金融機関に対する既存債務の返済猶予・条件変更や、新たな運転資金の相談をする。
・感染症が流行し、公的支援策等の適用が公表された際には、よろず支援拠点や商工団体への使用可能な公的支援策の活用の相談、公的支援策(各種給付金、助成金、セーフティネット保証制度等)の活用の準備を行う。
D 事業活動を継続するための重要情報の保護 <現在の取組>
・現在、具体的な対策は行っていない。
<今後の計画>
・国内で感染症の発生が確認された場合には、国のHPの最新情報を随時確認し、従業員が使用するパソコンのセキュリティ状況をチェックし、必要に応じてセキュリティ対策を講じるなど、在宅勤務が実施できる環境を整備しておく。

(3)事業継続力強化設備等の種類

(2)の項目 取得年月 設備等の名称/型式 所在地
1 B R3.11 サーモグラフィ装置/METI03 ●●県/××市○○―○―○
2
3
設備等の種類 単価(千円) 数量 金額(千円)
1 器具備品 600 2 1,200
2
3
確認項目 チェック欄
上記設備は、建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)及び消防法(昭和二十三年法律第百八十六号)上設置が義務づけられた設備ではありません。

(4)事業継続力強化の実施に協力する者の名称及び住所並びにその代表者の氏名並びにその協力の内容

名称 C商工会議所
住所 ○○県○○市…
代表者の氏名 ○○ ○○
協力の内容 ・行政の支援策の概要や申請手続きについて情報提供を依頼する。
名称
住所
代表者の氏名
協力の内容
名称
住所
代表者の氏名
協力の内容

(5)平時の推進体制の整備、訓練及び教育の実施その他の事業継続力強化の実効性を確保するための取組

・社長の指揮の下、計画の推進及び訓練・教育を実施する。
・実態に則した計画となるように、年1回以上計画の見直しを実行する。
・原則、年1回以上の計画の見直しの場を設ける。
・毎年2月頃に経営層の指導の下、全従業員参加の感染症のセミナーを実施するとともに、従業員が感染した場合を想定した訓練(平時からの時差出勤やテレワーク等)を年1回実施する。
・平時から手洗い等の感染症予防策対策を習慣づける。

4 実施時期
2019年 9月~  2022年 8月

5 事業継続力強化を実施するために必要な資金の額及びその調達方法

実施事項 使途・用途 資金調達方法 金額(千円)
事前対策 設備の復旧費用の支払い 当該設備にかかる損害保険等への加入 50,000
事前対策 従業員への給与の支払い C 銀行からの融資 5,000
事前対策 自家発電設備、免震装置、排水ポンプの導入費用の支払い 自己資金 3,700

6 その他
(1)関係法令の遵守(必須)

確認項目 チェック欄
事業継続力強化の実施にあたり、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和二十二年法律第五十四号)、下請代金支払遅延等防止法(昭和三十一年法律第百二十号)、下請中小企業振興法(昭和四十五年法律第百四十五号)その他関係法令に抵触する内容は含みません。

(2)その他事業継続力強化に資する取組(任意)

確認項目 チェック欄
レジリエンス認証制度(※1)に基づく認証を取得しています。
ISO 22301認証(※2)を取得しています。
中小企業BCP策定運用指針に基づきBCPを策定しています。

(※1)国土強靱化に貢献する団体を認証する制度
(※2)事業継続マネジメントシステム(BCMS)の国際規格

本記入例は、事業継続力強化計画策定の手引きの記入例を整理したものです。
※(2)事業継続力強化に資する対策及び取組欄はA~Dの内一つ以上、記載が必要です
※(3)事業継続力強化設備等の種類は、税制優遇を活用しない場合は記載不要です
※(4)事業継続力強化の実施に協力する者の名称及び住所並びにその代表者の氏名並びにその協力の内容は、関係者による働きかけや支援がない場合には記載不要です
その他の項目においても状況に応じて記載の有無が変わることがあります
記入例の出所:事業継続力強化計画策定の手引き(令和3年4月22日版)

認定に向けてチャレンジ

いきなり記入例を見てしまうと、事業継続力強化計画の認定を受けるのはかなり難しいのでは?と感じると思います。

しかし、実際には自分で作成することが可能です。プロセスごとに作成・策定を進めていくことで2日間あれば申請書類を仕上げることができます。

この機会に挑戦してみてはいかがでしょうか。

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