事業継続力強化計画のメリット！4つの本質とインセンティブ6つ
事業継続力強化計画のメリットとインセンティブ
事業継続力強化計画を策定することによって、どのようなメリットが得られるのか、ということに関心をお持ちの経営者も多いようです。
事業継続計画（BCP）に比べれば、はるかに少ない労力で策定できる事業継続力強化計画ですが、それでも相応のコスト負担はあるわけですから、何らかのインセンティブを求めるのは当然のことです。
ところで、事業継続力強化計画を策定することで得られるものとして、「メリット」と「インセンティブ」に分けて考えてみて欲しいのです。
あるいは、策定によるメリットと、策定後の認定によるメリットという分け方でも構いません。
事業継続力強化計画といえば、「策定すると補助金の優先採択（加点対象）を得られるメリットがある！」と紹介されることが多いようです。もちろん、これは間違いではないにしても、どちらかと言えば、ものづくり補助金等の優先採択というのは、事業継続力強化計画を策定することによるメリットということよりも、「事業継続力強化計画を策定するためのインセンティブ」と考えた方が適切ともいえるのです。
本来は、事業継続力強化計画の策定を行うことによって、中小企業の事業継続に対する「能力強化」が実現されることが最大のメリットであるはずです。
そこをもう少し掘り下げて捉えてみることで、認定後の支援策を活用しない場合であっても、つまり、補助金には特に関心を持っていない中小企業であっても、事業継続力強化計画の策定における有用性を理解できると考えられます。
事業継続力強化計画策定の本質メリット4つ
ここでは、事業継続力強化計画を策定することによるメリットを本質的な観点から4つ取り上げてみます。
1. 災害発生時（有事）において被害を最小化できる
近年、大規模な自然災害の発生が全国各地で起こっており、サプライチェーンに与える影響も大きなものとなっていることから、その被害額も甚大なものとなりつつあります。
2019年版中小企業白書によると、自然災害等の被災によって受けた被害の内容として、「役員・従業員の出勤不可」、「販売先・顧客の被災による、売上の減少」「上下水道、電気・ガス通信機能途絶による、事業上の損害」が上位に挙げられています（第3-2-8図）。
出所：2019年版中小企業白書（以下、同じ）
役員や従業員が出勤することができなければ、事業そのものが中断することになります。また、多くの中小企業では、自社と顧客・取引先との距離が物理的にも近いことが多いため、自社の被災は顧客の被災でもあります。さらに、インフラが使えない状態になれば、あらゆる業種で操業停止（事業停止）に追い込まれることになります。
つまり、「自社が被災すれば、自社の売上が減少する可能性が高い」というのは、業種に差はなく、すべての経営者が感覚的に理解しやすいところでしょう。
企業にとっての生命線である売上ですが、災害への備えを行っておくことで、回復しやすいことが分かっています。
第3-2-26図では、被災以前に自然災害への備えを行っていた企業と、被災以前に自然災害への備えを行っていなかった企業とでは、下がった売上が元の水準に戻るまでにかかった期間に差があることを確認することができます。
事業継続力強化計画の策定では、自然災害等に対して、自社の経営資源（人・物・金・情報）に関する事前対策を検討するステップがあります。
事前対策のステップをしっかりと検討し、そこで導き出した対策内容に実際に取り組むことによって、現実的な事業継続に向けた自然災害への備えを行うことができます。本来、これが事業継続力強化計画の策定における最大のメリットであるといえるでしょう。
2. 平時のメリット
事業継続力強化計画を策定することで、現実に自然災害が起こった際に有益であることが分かったとしても、「それでも実際に起こるかどうか分からないことに対してコストを掛けてまで計画を策定するのはたいへんだ」という意見もあるでしょう。
しかし、事業継続力強化計画の策定は、自然災害等が起こらない場合であっても、つまり、平時の事業活動においてもメリットをもたらすとしたらいかがでしょうか。
事業継続力強化計画と似たものに、事業継続計画（BCP）があります。事業継続力強化計画は、「事業を継続するための能力強化」が主眼に置かれているのですが、事業継続計画（BCP）では、どちらかというと計画書の策定・作成が中心となっており、かつ、その範囲や分量も膨大なものとなっています。
従来は事業継続計画（BCP）の策定が推奨されていましたが、中小企業にとって大きなコスト（労力）負担になることや、膨大な計画書が実際の被災時にどの程度役立つのかという有効性への疑問もあって、計画ではなく能力強化を重視した事業継続力強化計画が注目されているという背景があります。
とはいえ、事業継続計画（BCP）の策定が無駄ということではなく、事業継続計画（BCP）の策定や運用によって積み上げられ、蓄積されたデータは、事業継続力強化計画の策定やメリットを考えるうえでたいへん貴重な情報として活用することができます。
第3-2-47図では、BCP策定による平時のメリットとして、「重要業務とは何か見直す機会になった」が挙げられています。事業継続計画（BCP）の策定においては、自社にとっての重要業務を決めていくところが出発点でもあるのですが、その検討作業に価値があったということです。
事業継続力強化計画においては、重要業務という概念は登場してきませんが、似た概念として、自社の事業継続において不可欠な「重要資源」を検討するステップがあります。
例えば、地震が起きた場合、真っ先に守らなければならないものがあるとしたら、それはあなたの会社では、「人」でしょうか、あるいは「物（機械などの設備）」でしょうか、それとも「金（資金）」や「情報（サーバーなど）」でしょうか。
この問いかけを検討することは、言い換えれば自社にとって不可欠な資源を再確認するということでもあります。つまり、経営資源の観点から、自社の強みをあらためて炙り出す作業を行うことに繋がることになります。
中小企業においては、強みを磨きながら独自性を打ち出した経営が成長の鍵になりますので、重要資源を検討するというステップはたいへん価値のあるものです。
第3-2-47図では、「会社内外の経営資源の把握」がメリットに挙げられていますが、事業継続力強化計画の策定においても同じメリットを享受することが可能となります。
生産性の向上も実現可能
第3-2-47図では、「社内のレイアウト・動線の見直しなど設備配置・機能改善」も挙げられています。
事業継続力強化計画の策定においては、経営資源の中から、事業継続において特に重要なものを選び（あるいは、全部に対して）、事前対策を検討するステップがあります。このステップは、平時においても役立つ案がたくさん出てくるところであり、事業継続力強化計画の策定における醍醐味の一つだと考えられます。
例えば、ある製造企業では、顧客から預かった図面に基づき、切削加工や製造を行うためのデータを設計・組み上げ、生産活動を行っていました。パソコンに保存されたデータは担当者ごとのパソコンにて、各々が外付けのハードディスクにバックアップを行っていましたが、それも不定期で担当者任せになっていました。
当該企業の社長としては、地震の揺れによって製造に用いるデータが喪失するようなことになれば、生産活動を行うことができないものとして、経営資源の中でも「情報」について事前対策が必要であると決めました。
実際の対策案としては、工場から物理的にも少し離れた場所に存在している事務所にサーバーを設置し、工場内の各パソコンのデータをサーバーに集め保存、毎週自動的にバックアップする仕組みを導入することを決め、さらに念を入れてクラウド上にスペースを借り、サーバーそのもののバックアップも行うこととしました。
このような事前対策は、災害時において、事業を継続するための経営資源を守るということだけではなく、平時の生産性も向上することになります。
PC端末ごとではなく、集中的に情報を管理することで、それぞれが必要なデータを必要な時に使うことができ、バックアップは自動化することで作業効率を図ることができます。自然災害が起こらなくても、ハードディスクなどは物理的な寿命もあるため、このような機会に見直しを行うというのは有益でしょう。
他にも、少数精鋭の企業であれば、個々の従業員が特殊な作業を受け持つなど、特定の従業員に重要な業務を依存していることも多くあります。自然災害に限らず、特定の従業員が病気で入院するようなことが起これば、それで現場が大混乱するということも珍しくありません。
このような企業においては、経営資源上の「人」が強みであり、人に対する事前対策を行っておく必要があります。
特定の従業員しかできないような作業を減らすことを重視するならば、業務内容のマニュアルを準備したり、多能工化を図ったり、といった対策も浮かび上がってきます。あるいは、出社できない時に備えて、テレワークなどを整備することで自宅勤務を可能とする仕組みを導入することも対策の一つになります。
このような取り組みは、結果的に平時においての生産性向上などにつながることになります。
事業継続力強化計画を策定することは、有事の際だけでなく、平時においても有益なものであることを指摘することができます。
3. 取引先から評価される
中小企業は、製造から販売までを担うサプライチェーンの中で役割を担うことが多く、それぞれの企業が自らのポジションを担い、お互いに支え合ってビジネスを行っています。特に、モノづくりの現場では、いくつもの企業が関係し合いながら、最終的な製品を完成させ、販売を実現しています。
このようなチェーンは非常に合理的な仕組みであるといえるのですが、一方で、1社が事業継続できなくなることで、全体がストップしてしまうという危険性を指摘することができます。膨大な部品から構成される製品であれば、1つの部品を作る企業が納品できないだけで、組み立てを行うことができません。
そのため、特に組み立てを行うような企業が中心となって、それぞれのメンバーに対して自然災害等への事前対策を要請するケースが増えてきています。このような取り組みは、いわば相互のモニタリング機能を働かせておくことで、有事に備えるという取り組みでもあります。
コラム3-2-4①図は、下請業務を行う事業者における、直接の取引先から働きかけを受けた事項が整理されています。
「品質管理について取組を要請されている」に次いで、「災害発生時に被害状況の報告を行うよう要請されている」が挙げられています。また、「BCPの策定を要請されている」「親事業者の目標内に復旧することを求められている」という回答もあります。
サプライチェーンにおいては、自然災害等が起こった場合であっても、「事業を継続する」ということが強く求められていることは当然でしょう。お互いに支え合って経営が成立しているという前提のもと、自分の会社を守ることが他の会社を守ることにもつながり、かつ、それは社会全体を支えることにもつながります。
もちろん、サプライチェーンとは縁のないような、例えば飲食店であっても社会的なサプライチェーンにおいては重要な役割を果たしています。特定の飲食店が事業を継続できなければ、顧客の多くが困ることになるでしょうし、食材を提供している商店も厳しい経営を余儀なくされてしまいます。
自分の会社を守る取り組みをしているというのは、それが自社のみならず、サプライチェーンからの評価を高め、そして、サプライチェーン全体の評価も高め、社会にとって非常にメリットのあることです。
事業継続力強化計画の策定においては、自社の事業概要をサプライチェーンや地域社会の観点から検討するステップが最初に設けられています。さらに、後ほど触れますが、国としても支援策の一つとして、事業継続力強化計画の認定事業者をホームページ上で公開するというPR活動を行っています。
4. 経営の課題解決を実現できる
中小企業は、さまざまな経営課題を抱えており、そのような課題に対して取り組みを行い、解決を図ることによって成長しています。
自然災害への対策など何ら必要ない、と考えている経営者はいないと思いますが、必要性を感じていても「何から始めれば良いのか分からない」という経営者が多いことが、第3-2-30図で確認することができます。
これを経営課題と捉えるならば、事業継続力強化計画は取り組みやすく、かつ、その有用性も高いものとして自信をもって紹介することができます。
つまり、事業継続力強化計画に取り組むことによって、自社が抱える経営課題を一つ解決することができる、というメリットがあるのです。
以上、事業継続力強化計画の策定を行うことで中小企業が得ることのできるメリットを4つ見てきました。このようなメリットを手にしつつ、さらに、認定を受けることで、政府からさまざまな支援策を受けることができるというのが、大きな醍醐味なのです。
事業継続力強化計画の認定によるメリット（インセンティブ）
中小企業庁の資料によると、事業継続力強化計画の認定を受けた企業に対する支援策として、6つが挙げられています。
出所：事業継続力強化計画認定制度の概要（令和元年7月16日施行）令和元年9月中小企業庁 経営安定対策室
1. 低利融資、信用保証枠の拡大等の金融支援
2. 防災・減災設備に対する税制措置
3. 補助金（ものづくり補助金等）の優先採択
4. 連携をいただける企業や地方自治体等からの支援措置
5. 中小企業庁HPでの認定を受けた企業の公表
6. 認定企業に活用いただけるロゴマーク
それぞれ、具体的に説明していきます。
1. 低利融資、信用保証枠の拡大等の金融支援
金融支援として、日本政策金融公庫による低利融資、中小企業信用保険法の特例、中小企業投資育成株式会社法の特例、日本政策金融公庫によるスタンバイ・クレジットを受けることができます。
融資の対象となる設備は、事業継続力強化を実現するものとなりますので、事業継続力強化計画の認定を受けたからと言って継続力強化とは関連性のない生産設備の買い替えなどの融資が受けられるということではありませんので注意が必要です。
自然災害の発生が事業活動に与える影響の軽減に資する機能を有する減価償却資産などが該当し、具体的には自家発電設備や制震・免震装置などとなります。
なお、金融支援を活用する場合には、事業継続力強化計画の認定を受ける前に関係機関に相談する必要があります。また、該当する資産であっても、必ず融資等が受けられるということではありません。
2. 防災・減災設備に対する税制措置
税制優遇として、認定を受けた事業継続力強化計画に従って取得した一定の設備等について、取得価額の20％の特別償却を受けることができます（中小企業防災・減災投資促進税制）。
税制優遇が受けられる設備は、自然災害の発生が事業活動に与える影響の軽減に資する機能を有する減価償却資産などが該当します。
具体的には、100万円以上の機械及び装置のうち、自家発電設備や排水ポンプなど、60万円以上の建物付随設備のうち、照明設備や貯水タンクなど。ただし、消防法及び建築基準法に基づき設置が義務付けられている設備や、中古品、所有権移転外リースによる貸付資産は対象外となります。
他にも要件がありますので、対象になるかどうかなどについて、税理士等の判断を受ける必要があります。
3. 補助金（ものづくり補助金等）の優先採択
予算支援として、事業継続力強化計画の認定を受けた事業者は、ものづくり補助金等の一部の補助金において、審査の際に加点を受けることができます。
平成30年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金【2次公募】（公募期間は2019年8月19日（月） ～2019年9月20日（金））において、事業継続力強化計画の認定が加点項目として取り扱われました。
今後公募予定のものづくり補助金でも同様の取り扱いがされる可能性が高く、また、ものづくり補助金以外では、小規模事業者持続化補助金などにおいても加点項目となる可能性が公表されています。
補助金の優先採択については、事業継続力強化計画の認定で加点対象となる補助金についてへ。
4. 連携をいただける企業や地方自治体等からの支援措置
連携をいただける企業とは、「「中小企業・小規模事業者の災害対応力を高める」という、中小企業庁の政策趣旨に賛同する企業」のことを指していると考えられます。令和2年3月時点では、いくつかの損害保険会社・共済団体が、事業継続力の強化に向けて連携している団体として紹介されています。
例えば、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社では、次のような支援を行っています。
｢事業継続力強化計画｣の認定を取得した事業者等において、物件の規模や過去の保険金支払い実績等の一定の要件を満たす場合に、リスク実態に応じて保険料の割引を個別に検討します（令和元年10月1日～）。
なお、自治体（県・市町村）によっては、事業継続計画（BCP）を策定し、当該自治体の認定を受けることで、独自の補助金や融資など個別の支援策を活用できるという制度が準備されていることがありました。もちろん、現在でも運用されているところが多くあります。
今後は、自治体にもよりますが、事業継続力強化計画の認定を受けることで、当該自治体独自の支援メニューが準備される可能性があります。関心のある方は、お近くの商工会議所・商工会に問い合わせてみると良いでしょう。
5. 中小企業庁HPでの認定を受けた企業の公表
事業継続力強化計画の認定を受けると、事業継続力強化計画認定事業者・連携事業継続力強化計画認定事業者として、中小企業庁のホームページに企業名とホームページURLが公表されます。
当サイトの運営者も、令和2年1月末日時点（令和2年2月18日更新）において、東京都の2番目として公開されています。
現在はエクセルがアップされているのですが、件数が増えてくれば、データベースとして公開され、地域や業種などで検索できるようになる可能性もあります。
国のホームページにて自社名が公表されるというのは、信用力や信頼性の強化など、ブランディング活動としての役割も期待でき、企業価値の向上に繋がるものといえます。
6. 認定企業に活用いただけるロゴマーク
事業継続力強化計画の認定を受けた企業は、認定ロゴマークを使用することができるようになります。
認定ロゴマークは、ホームページなどインターネット上での情報発信に用いることで、信頼性を訴求することができるといえます。
また、名刺や企業パンフレットなど営業ツールにも使用することができます。まだ実務的には事業継続力強化計画は導入段階であるといえますので、珍しさも手伝って商談のアイスブレイクなどに使えるでしょう。
これらが事業継続力強化計画の認定を受けることによるインセンティブ（支援策）です。
事業継続力強化計画の本質的メリットを再確認
令和元年10月に起きた台風第19号においては、各地においても大きな被害が発生するなど、近年は自然災害の増加と大規模化が目立つようになってきています。
今後も、大規模な自然災害が想定されており、中小企業の事業継続を図るために、中小企業強靱化法が令和元年に施行されました。
本法においては、防災・減災に取り組む事業者がその取り組みを「事業継続力強化計画」として策定し、国から認定を受けることで、災害時であっても事業者が事業継続をしっかりと行うことができることを期待されています。
自社の事業を継続することは、顧客のみならず、自社の従業員やその家族、そして、自分自身の人命や生活を守るということですから、全ての事業者が事業継続力強化計画に取り組んでいく価値があると言えそうです。
そのうえで、さまざまな支援策を受け、企業を成長発展させていくことが、本制度を最も有効活用できるのではないかと考えられます。
事業継続力強化計画の作成は難しいのですか？
事業継続力強化計画は自社だけで策定・作成のうえ申請し、国から認定を受けることは十分に可能です。
時間も集中して行えば2日間あれば十分に仕上げることができますので、この機会に挑戦してみたらいかがでしょうか。
当サイトでは、自分で事業継続力強化計画を作成し申請する事業者の方に向けて策定のポイントをまとめていますので、参考にしてください。
