新型コロナウイルス対策と事業継続力強化計画

新型コロナウイルスの猛威

強い感染力を持つ新型コロナウイルスが、全国各地で猛威を振るっています。

観光地ではキャンセルが相次ぎ、全国的にも大型イベントの自粛が広がるなど、次第に日本経済への影響も大きくなりつつあります。
大企業では、早々とテレワークや自宅勤務などの対応を行うところも見られましたが、経営資源の限定された中小企業では、そのような対応は簡単なことではありません。
さらに、小中高の休校など大胆な政策が打ち出されるなか、それによって出勤ができなくなる従業員が現れるなど、少数精鋭の中小企業にとって、事業の継続という観点から影響は刻々と大きくなっています。

このような状況下において、令和元年7月よりスタートした事業継続力強化計画の認定制度が注目されています。

事業継続力強化計画認定制度

事業継続力強化計画とは、中小企業が事業の継続に関する能力強化を図るために取り組むことが期待されているものです。中小企業強靭化法に基づくものであり、計画書（申請書）を策定し、経済産業大臣に申請を行うことで、審査のうえ認定を受けることができます。

令和元年10月に発生した台風19号は、関東・甲信越・東北地方を中心に大きな水害による被害をもたらしました。また、平成30年にも西日本で豪雨が発生し、中小企業を中心に大きな被害を受けています。

このように、近年は大規模な自然災害が目立つようになってきているわけですが、一方で、中小企業の対策はこれらの自然災害に対してそれほど進んでいるとは言えません。

中小企業の経営者にアンケート調査を行うと、自然災害への事前対策に関心はあるものの、どのような対策を具体的に行えばよいのか分からないという回答が挙がっています。
また、このような自然災害に備え、我が国では事業継続計画（BCP）の策定を推奨してきたわけですが、実際には策定そのものの難易度が高く、さらには多大なコストのうえ策定したBCPも、実際の自然災害時にはその有効性に疑問が感じられるというのが正直なところでした。

そこで、事業継続計画（BCP）といった計画の策定にこだわるのではなく、実際に災害が起こった時に最低限のアクションを起こせるように、事前に事業継続に関する「能力強化」を実現することを期待するものが、事業継続力強化計画です。

事業継続力強化計画では、事業継続計画（BCP）のように計画書を作り上げるということよりも、自然災害時等に行うべき最低限の初動対応など、現実に行動に起こせるように能力を強化することに力点が置かれているのが特徴です。

事業継続力強化計画の大まかな策定内容と流れ

事業継続力強化計画では、自社を取り巻く外部環境などから、生じる可能性がある自然災害などを検討し、最も危険性の高いものを特定します。そのうえで、それが起きた時にどのような初動対応を取るのか、また、ヒト・モノ・カネ・情報といった経営資源について、特に事業を継続するうえで重要性の高い経営資源に対する事前対策を検討していきます。

通常の場合であれば、生じる可能性のある自然災害には、「地震」「水害」「台風」などが想定され、これらのうち、自社にとって最も危険性の高いものを特定します。

例えば、今回は「地震」が最も自社にとって与える損害が大きいと考えたとします。そして、従業員の人命を守るという観点から、従業員を避難させるという初動対応を決定し、そのためには、事前に自社の安全エリアを決定しておくことや、避難経路を確認・周知しておくことを決めていきます。

さらに、地震の揺れによって生産設備が故障することが、自社にとって最も事業継続に大きな影響を与えてしまうため、事前対策として耐震マットの導入などを検討していく、という流れになります。

このように、事業継続力強化計画のフォーマットに沿っていけば、災害時に自社がどのような行動を起こすのが好ましいのか、それらについて順を追って体系的に考えることができるようになっています。

新型コロナウイルス対策

事業継続力強化計画は地震や水害といった、いわゆる自然災害を前提にして検討を進めていくことが一般的ですが、新型コロナウイルスも突発性の災害としてピックアップし、自社の対応を検討していくことが可能です。

つまり、事業継続力強化計画は新型コロナウイルス対策・対応としての活用ができるということです。

新型コロナウイルスは、経営資源のうち「ヒト」に対して与える影響が大きいと考えられます。例えば、小中高の休校によって従業員が出勤できなくなれば、当該従業員しかできないような業務があれば事業が停止してしまうことも想定できます。
この場合の事前対策としては、当該従業員が受け持つ業務を他の従業員でも対応できるように情報共有しておくことや、自宅などで出社しなくても最低限の業務ができるように情報端末の整備などが必要になることもあるでしょう。
また、社内で感染が広がるようなことがあれば会社の閉鎖も余儀なくされることから、感染を防止するために手洗いやマスク着用の徹底のほか、集合会議などは最小限にとどめ、電話会議などを採用するといった対策も行う必要があります。

このように、自社の経営資源や脆弱性を踏まえたうえで対策を検討することができるのです。

ナビゲーター

新型コロナウイルスに関しては、日々さまざまな情報が流れていますので、多くの中小企業で何らかの対策には着手していることでしょう。しかし、どのような流れで対策を考えていけば良いのか分からなかったり、自社にとって十分な対策を検討できているのか不安に感じたりということもあると思います。

事業継続力強化計画のフォーマットならば、災害時を想定して、中小企業が自社にとって必要な対策を取るための能力強化を行いやすいように、体系的に検討を進めていくことが可能です。その意味で、対応策を考えるうえでのナビゲート役を担う性質を有しているといえます。

新型コロナウイルスは、中小企業の経営者にとって脅威となる存在であることは間違いありません。今後の動向によっては、事前に対策を行っていた会社とそうでない会社では、事業継続という面で大きな差が出てくる可能性も否定できないのです。

従業員の安全を守り、会社を存続していくことは経営者にとって大きな使命であると言えます。

現在の状況を機会として捉え、事業継続力強化計画の策定を行い、事業継続の能力強化を図るのと同時に、経済産業大臣からの認定を受けるというのは、経営的な観点からも有意義であり、かつ、社会にとっても優れた取り組みであると言えそうです。

事業継続力強化計画は自社だけで作成することができます。
申請書の書き方や計画の策定方法については関連ページを参考にしてください。