事業継続力強化計画の認定ロゴはどう使う？効果的活用法4つ

事業継続力強化計画の認定を国から受けると、専用の認定ロゴを活用することができるようになります。

認定ロゴが使えるのは分かったけれど、具体的にどのように活用すれば良いのだろうか？という事業者の方もいるでしょう。

そこで、今後の事業展開に活かすために、コストがほとんど掛からず、今すぐにでもでき、かつ、効果を期待できる4つの活用方法について紹介します。

事業継続力強化計画の認定ロゴに込められたイメージ

事業継続力強化計画に認定されたことをアピールできる認定ロゴですが、この認定ロゴには次のような想いが込められています。

事業継続力強化計画認定制度は、今後、防災・減災に向けて取り組む企業に対し、その計画を認定する制度です。認定企業には、計画で定めた取組を通じ、強く、しなやかな企業になっていただきたいと考えています。
本ロゴマークは、防災・減災に向けて取り組む企業への「信頼」、「安心」をイメージし、計画認定制度のシンボルとして活用するために作成しました。

出所：事業継続力強化計画認定ロゴマーク使用規約、中小企業庁事業環境部経営安定対策室

事業継続力強化計画の認定ロゴは、情報発信活動に積極的に関連付けることによって、自社の信頼性を訴求することができ、顧客や取引先などのステークホルダーに安心感を持ってもらうことができるという効果を期待することができます。

一般消費者にも訴求はできますが、まだそれほど知られていないというのが現状です。一方、事業継続に対する取り組みとして、BCP（事業継続計画）は企業における認知度も高く、信頼性確保という観点でも認知されています。そのため、BCPについて知識のある関係者にとっては、事業継続力強化計画はイメージしやすいこともあって、BtoBでのビジネスを行う事業者が、ビジネスシーンにおいてより活用しやすいでしょう。

いずれ、一般消費者にも信頼と安全を持って受け入れられるようになっていくと考えられますが、まだまだ先のことだと言えます。

4つのPR方法

マーケティング（プロモーション）の一環として、すぐに取り組むことができる4つの認定ロゴ活用法をご紹介します。

1.インターネット（ホームページ・ブログ・SNS）

ホームページやブログにより情報発信を行う方法です。

ほとんどコストをかけずに広くPRすることができますので、認定を受けたらすぐにでも行いたい手法です。他社に先駆けていち早く認定を受けたことをアピールすることで、自社のブランド価値を高めることにつながりやすいといえます。

ホームページやブログに加え、SNSによる発信も効果的です。

インターネット上で事業継続力強化計画の認定をアピールすることは、制度自体の価値を上げるという効果を支えることにもつながります。

「事業継続力強化計画が認定されました」という発信が大切な理由

2.社内外掲示

オフィス内の受付カウンターや、入口のドアなどに掲示する方法です。コストは掛からず、すぐに行うことができる方法です。

訪問者などに対して事業継続力強化計画の認定を受けたことをアピールすることができます。受付カウンターなどであれば、認定通知書を複写して併せて掲示しておくのも良いでしょう。

3.名刺

名刺に認定ロゴを入れる方法です。

事業継続力強化計画の認知度はまだ低いですから、それであるが故に名刺を交換した際に相手が関心を持つ可能性は高く、アイスブレイクの話題として使うことができます。もちろん、交換時にこちらの方から話題提供として投げかけをすることもできます。

初めて会う人に対して渡すケースが多い名刺は、昔からその人自身の分身として扱われてきました。今でも名刺は大切に扱われる傾向にあり、国の認定を受けていることが分かれば、初対面でも安心感を与えることができるでしょう。

名刺交換はBtoBの現場で多く交換されますが、BtoCにおいても有効活用することができます。例えば、飲食店などで用いられているショップカードにロゴを入れることで、一般顧客に対して取り組みをアピールすることで、信頼性を獲得することもできます。

4.会社案内・パンフレット

会社案内（企業パンフレット）に活用することで、信頼性と安全性をアピールする方法です。

事業継続に対する取り組みを積極的に行っていることは、取引先や顧客に対して価値を提供することですから、会社の案内を行う際には積極的に訴求したいところです。

また、会社案内はリクルートにおいても配布することが多いですが、求職者を募集するためにも事業継続力強化計画の認定は活用することができます。

学生はもちろん、転職者なども含めた近年の求職者全般に言えるのは、仕事の内容や待遇も大事ですが、「しっかりとした事業者のところで働きたい」というニーズが強くなっています。その点、事業継続に対する取り組みを率先して行っていることは、従業員の人命と雇用を守ろうという姿勢を行動に起こしているということですから、リクルート活動においても積極的にアピールすることができます。

なお、会社案内の記載を工夫すれば、CSRやSDGsの取り組みとしても訴求が可能でしょう。

事業継続力強化計画の策定はSDGsやCSR活動の第一歩に！

ここで挙げた方法以外にも、いわゆる販売促進活動で用いられるツール全般に使うことができます。いろいろと工夫してみると良さそうです。