事業継続力強化計画の認定ロゴはどう使う?効果的活用法4つ

事業継続力強化計画

事業継続力強化計画の認定を国から受けると、専用の認定ロゴを活用することができるようになります。

認定ロゴが使えるのは分かったけれど、具体的にどのように活用すれば良いのだろうか?という事業者の方もいるでしょう。

そこで、今後の事業展開に活かすために、コストがほとんど掛からず今すぐにでもでき、かつ、効果を期待できる4つの活用方法について紹介します。

事業継続力強化計画の認定ロゴに込められたイメージ

事業継続力強化計画に認定されたことをアピールできる認定ロゴですが、この認定ロゴには次のような想いが込められています。

事業継続力強化計画認定制度は、今後、防災・減災に向けて取り組む企業に対し、その計画を認定する制度です。認定企業には、計画で定めた取組を通じ、強く、しなやかな企業になっていただきたいと考えています。
本ロゴマークは、防災・減災に向けて取り組む企業への「信頼」、「安心」をイメージし、計画認定制度のシンボルとして活用するために作成しました。

出所:事業継続力強化計画認定ロゴマーク使用規約、中小企業庁事業環境部 経営安定対策 室

事業継続力強化計画の認定ロゴは、情報発信活動に積極的に関連付けることによって、自社の信頼性を訴求することができ、顧客や取引先などのステークホルダーに安心感を持ってもらうことができるという効果を期待することができます。

一般消費者にも訴求はできますが、まだそれほど知られていないというのが現状です。一方、事業継続に対する取り組みとして、BCP(事業継続計画)は企業における認知度も高く、信頼性確保という観点でも認知されています。そのため、BCPについて知識のある関係者にとっては、事業継続力強化計画はイメージしやすいこともあって、BtoBでのビジネスを行う事業者が、ビジネスシーンにおいてより活用しやすいでしょう。

いずれ、一般消費者にも信頼と安全を持って受け入れられるようになっていくと考えられますが、まだまだ先のことだと言えます。

4つのPR方法

マーケティング(プロモーション)の一環として、すぐに取り組むことができる4つの認定ロゴ活用法をご紹介します。

1.インターネット(ホームページ・ブログ・SNS)

事業継続力強化計画の認定ロゴはホームページやブログ・SNSなどインターネット上でのPRに活用できます

ホームページやブログにより情報発信を行う方法です。

ほとんどコストをかけずに広くPRすることができますので、認定を受けたらすぐにでも行いたい手法です。他社に先駆けていち早く認定を受けたことをアピールすることで、自社のブランド価値を高めることにつながりやすいといえます。

ホームページやブログに加え、SNSによる発信も効果的です。

インターネット上で事業継続力強化計画の認定をアピールすることは、制度自体の価値を上げるという効果を支えることにもつながります。

「事業継続力強化計画が認定されました」という発信が大切な理由

2.社内外掲示

事業継続力強化計画の認定ロゴはオフィスの受付カウンターや入口など社内外に掲示してPRに活用できます

オフィス内の受付カウンターや、入口のドアなどに掲示する方法です。コストは掛からず、すぐに行うことができる方法です。

訪問者などに対して事業継続力強化計画の認定を受けたことをアピールすることができます。受付カウンターなどであれば、認定通知書を複写して併せて掲示しておくのも良いでしょう。

3.名刺

事業継続力強化計画の認定ロゴは名刺に活用することで初対面のでありながらも信頼性を提供することができます

名刺に認定ロゴを入れる方法です。

事業継続力強化計画の認知度はまだ低いですから、それであるが故に名刺を交換した際に相手が関心を持つ可能性は高く、アイスブレイクの話題として使うことができます。もちろん、交換時にこちらの方から話題提供として投げかけをすることもできます。

初めて会う人に対して渡すケースが多い名刺は、昔からその人自身の分身として扱われてきました。今でも名刺は大切に扱われる傾向にあり、国の認定を受けていることが分かれば、初対面でも安心感を与えることができるでしょう。

名刺交換はBtoBの現場で多く交換されますが、BtoCにおいても有効活用することができます。例えば、飲食店などで用いられているショップカードにロゴを入れることで、一般顧客に対して取り組みをアピールすることで、信頼性を獲得することもできます。

4.会社案内・パンフレット

事業継続力強化計画の認定ロゴは会社案内やパンフレットに組み込むことで学生や求職者へのリクルート活動に効果的です

会社案内(企業パンフレット)に活用することで、信頼性と安全性をアピールする方法です。

事業継続に対する取り組みを積極的に行っていることは、取引先や顧客に対して価値を提供することですから、会社の案内を行う際には積極的に訴求したいところです。

また、会社案内はリクルートにおいても配布することが多いですが、求職者を募集するためにも事業継続力強化計画の認定は活用することができます

学生はもちろん、転職者なども含めた近年の求職者全般に言えるのは、仕事の内容や待遇も大事ですが、「しっかりとした事業者のところで働きたい」というニーズが強くなっています。その点、事業継続に対する取り組みを率先して行っていることは、従業員の人命と雇用を守ろうという姿勢を行動に起こしているということですから、リクルート活動においても積極的にアピールすることができます。

なお、会社案内の記載を工夫すれば、CSRやSDGsの取り組みとしても訴求が可能でしょう。

事業継続力強化計画の策定はSDGsやCSR活動の第一歩に!

ここで挙げた方法以外にも、いわゆる販売促進活動で用いられるツール全般に使うことができます。いろいろと工夫してみると良さそうです。

ロゴ活用時の注意点

社長のみの事業者や、フリーランスであれば特に問題は生じませんが、従業員のいる事業者については、従業員に対する周知と活用ルールの遵守について注意が必要です。

1.従業員への周知

社長の肝いりで、突然、事業継続力強化計画の認定ロゴが入った名刺などを支給しても、現場では何のことか分かりません。電話などで認定ロゴに関する問い合わせが入った時、従業員が何も答えられないということであれば、会社としての信頼を損なう可能性もあります。

事業継続力強化計画は、認定を受けた後の運用も大切になってきます。

運用の前にはまずは導入が必要になりますので、導入をしっかりと行ってから、認定ロゴを用いた情報発信を行うのが良いといえます。

導入に関しては「事業継続力強化計画の認定後は運用を!最低この3つはやろう」で紹介しています。

2.活用ルールの遵守

事業継続力強化計画の認定を受けた事業者は、申請などを要さず、認定ロゴを使用することができます。

事業継続力強化計画の認定を受けていない者であっても、事業継続力強化計画の制度を周知する目的であれば使用規約同意書を提出することで使用できる場合があります(なお、当サイトの運営事業者は、事業継続力強化計画の認定を受けています。)

しかし、禁止事項なども定められていますので、ルールをしっかりと守ることが求められます。経営者はもちろん、従業員に対しても使用上のルールを守って活用することを徹底する必要があります。

ルールは、「中小企業庁 事業継続力強化計画 認定ロゴマークマニュアル」に記載されています。

特に、ロゴのサイズ規定は、インターネットや名刺での活用を行う場合には注意が必要です。

事業継続力強化計画の認定ロゴを使用する際のルール・禁止事項
出所:中小企業庁 事業継続力強化計画 認定ロゴマークマニュアル

事業継続力強化計画認定ロゴの入手方法

事業継続力強化計画の認定を受けた事業者は、認定ロゴを自由にダウンロードして使用することができます。

認定ロゴ、使用規約、マニュアルは、中小企業庁のホームページに置かれたファイルをダウンロードすることで入手することができます。

中小企業庁ホームページ:事業継続力強化計画

認定を受けると、認定書(認定通知書および申請計画書)が返送されますが、そこには認定ロゴについては特に案内はありません。認定後に、事業者が中小企業庁のホームページからダウンロードして使用することになります。

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