事業継続力強化計画の申請支援・作成代行サービス

事業継続力強化計画の申請支援・作成代行サービス

事業継続力強化計画は、中小事業者が自然災害等のリスクを把握し、事前対策に取り組むための入門としての位置付けとなっています。

策定・申請にあたっては、事業継続力強化計画策定の手引きと呼ばれるマニュアルが存在しますので、これに沿って計画書を策定していけば、自動的に申請書が出来上がるようになっています。

しかしながら、普段から経営計画や事業計画書と言ったものは見慣れている経営者・管理者であっても、自然災害に関する計画書は目にしたことがない人も少なくありません。その結果、自社で事業継続力強化計画を策定しようと思って策定の手引きを読んだものの、パッとしなかったり、イメージが湧かなかったり、結果的に後回しにしてしまってそのまま棚上げになっている・・・といった声を聞くことが増えています。

せっかく意欲が高まっているのにも関わらず、自分一人で抱え込んでしまって策定が思うように進まない事業者が多く存在するということに、我々は非常に残念であると考えています。

自然災害はいつ起こるか分かりません。ひょっとしたら、明日にでも大きな災害が発生する可能性もゼロではないのです。

1日でも早く、事業継続力強化計画の策定を行うことは、あなたにとって極めて意義のある経営活動であると言えます。

• 認定を受けたいが何から手を付けて良いのか分からない
• 専門家からアドバイスを受けながら策定し確実に認定されたい
• 補助金申請に役立てたいので申請・認定を急いでいる

このような声を受け、当サイトでは事業継続力強化計画の申請支援を行っております。

事業継続力強化計画策定支援サービスの概要

当サイトの事業継続力強化計画策定支援サービスは、あなたと我々がZOOM等のインターネットツールを用いて、一緒に事業継続力強化計画（認定を受けるために必要となる申請書類一式を含む）を完成させるプログラムです。

最大の特徴は、3時間という半日にも満たない時間で、あなたの会社の状況や実情を踏まえた事業継続力強化計画を策定できることにあります。
もちろん、認定を受けるために必要となる申請方法・修正指示への対応の仕方など、事務的な説明についてもプログラムの中で説明していきます。

短時間で策定から申請まで一通りのサポートを行うことができるのは、当サイトが既に120社を超える事業継続力強化計画の策定および認定を受けてきた実績があるからこそできることです。

※当サービスでは、実効性のある事業継続力を強化するため、申請書のみの添削・確認アドバイスや、一方的なヒアリング情報に基づく計画書及び申請書作成は行っておりません。依頼者と実際に検討・策定するプロセスを重視しておりますので、連続して3時間（余裕をみて4時間）の時間を確保できる方のみのご提供とさせていただきます。

事業継続力強化計画策定支援サービスの流れ

事業継続力強化計画の認定に向けた支援を一貫して行うプログラムとなっています。

打ち合わせから認定までの流れは4つのステップで進めることとなり、具体的な流れは次のようになります。

プロセス	支援内容
打ち合わせ	1．打ち合わせ あらかじめ決定した策定日時（ZOOMまたはオンライン上のツールでコンタクト可能な日時）になりましたら、策定をスタートします。 まずは、事業継続力強化計画の認定に向けて、あらかじめ入力いただいた事業者情報（企業概要等）を基に、簡単なヒアリングを行います。 ヒアリングでは、実効性の高い事業継続力の強化とスムーズな認定に向けた情報共有を中心に、当日の進め方など支援プログラムについて説明を行います。 また、申請書提出日に関して要望をお伺いし、申請に向けたスケジュールを決定します（通常は、策定翌日に申請書が仕上がりますので、それ以降に申請が可能です）。
計画策定	2．事業継続力強化計画の策定 申請に向けた5つの検討ステップに基づき、事業継続力強化計画の策定を進めていきます。策定にあたっては、ZOOMまたは電話等を活用ながら双方向のコミュニケーションを重視し、自社の現状・実情に即した計画策定を行います。 第1ステップでは、事業継続力強化計画の目的を検討します。 第2ステップでは、自社（事業所）が立地上抱えている自然災害等のリスクについて、主に地震と水害、土砂崩れについて把握します。そのうえで、最も危険性の高い自然災害のリスクを決め、それが発生した場合の事業への影響について検討します。 第3ステップでは、自然災害が発生した際の初動対応について確認し、必要に応じて取り組みを検討します。 第4ステップでは、人・物・金・情報の経営資源について、事業継続の観点からどのような対策を事前に行うのかを検討します。 第5ステップでは、初動対応や事前対策への取り組みを遂行するため、PDCAの観点から推進体制を検討します。 策定に必要な時間は3時間が標準となります。 ※当サイトでは、事業継続力強化計画の趣旨に則り、単なる作成代行は行っておりません。事業者と実際にコミュニケーションを行いながら、検討を行うことを通じて能力強化を図り、その成果物として事業継続力強化計画の認定を受けることを重視しております。策定は平日の夜間や土日祝も対応しますので、忙しい日々の中にあっても3時間（余裕をみて4時間）の時間を確保いただきますようスケジュール調整をお願いいたします。
申請書作成	3．事業継続力強化計画に係る認定申請書の作成 策定した事業継続力強化計画の内容を申請書へ落とし込む作業を当サイト専門スタッフが行います。企業情報など細かな情報を追加し、事業継続力強化計画の申請書が完成します。 併せて、申請時に必要となるチェックシートも作成し、申請準備が整います。 申請書は、原則として策定翌日の納品となります（当日納品を希望される方は事前にご相談ください）。
修正対応と認定	4．申請および修正対応 申請方法について詳しく説明しますので、電子申請および郵送申請のいずれかにて申請手続きを行います。 また、申請後の修正指示に対するアドバイスも含め、認定に向けてサポート致します（実際の修正対応は当社で行うことができませんので、事業者ご自身で行っていただくようになります）。

※事業継続力強化計画の標準的な認定までの日数は、申請から45日後となります。
お急ぎの方は余裕を持ったスケジュールで申請できるよう、準備が必要です。

※事業継続力強化計画を「電子申請」で申請する場合には、GビズIDアカウントが必要となります。
GビズID（gBizIDプライム）の取得には、申請から2週間程度要しますので、事業継続力強化計画の認定を電信申請で行う方はGビズIDの取得を進めておくとスムーズな申請が可能です（電子申請に関しては事業継続力強化計画が電子申請に対応を参考にしてください）

支援サービス（プログラム）の特徴

非対面プログラム（サービス）

事前コンタクトから始まり、事業継続力強化計画の策定・申請書作成・修正対応・認定に至る一連の支援は、電子メール・ZOOM（その他オンラインツール）・電話を併用して行います。

対応エリア

全国に対応します。

時間に関してはご要望に応じて夜間や土日祝にも対応します。

策定支援担当

事業継続力強化計画の豊富な策定経験を持つ専門家が担当します。

専門家プロフィール

策定支援実績

• 令和元年度　51件
• 令和二年度　69件（令和3年2月末現在）

※変更申請分は含みません。

現在までの認定率は100%です。

なお、認定までの標準期間は申請後45日以内（修正指示があるとさらに伸びることもあります）です。お急ぎの方は早めの申請が安全です。

プログラム料金

165,000円（税込）

• 事業継続力強化計画の個別策定支援（標準3時間～最大4時間）
  ※策定時間が長引いた場合に備え、3時間に加えて1時間分の予備時間が予め含まれています
• 策定が標準時間よりも早く終了した場合（例えば2時間30分）でも料金の減額等はありません
• 事業継続力強化計画の認定に係る申請書類一式の納品は、原則として策定支援の翌日となります
• 実際の申請手続きはプログラムに含まれておりません。申請方法をご案内しますので、ご自身で申請をお願いいたします

申込およびプログラム実施までの流れ

現在、策定支援サービスのご依頼が急増しており、新規受付を休止しております。再開までしばらくお待ちください。

1. 申込フォームよりお申し込みください
2. プログラム（サービス内容）についてあらためてご確認いただき、契約となります（インターネット上でのやり取りによるご契約の締結）
3. プログラム実施日時（策定支援日時）を決定します
4. 簡単な事業所情報を入力いただくフォーマットをお送りしますので、入力のうえ返送してください
5. 実施日前日までにプログラム料金をご入金ください（リアルタイムで入金確認を行うためネット銀行への入金をお願いしております）
6. 実施日前日または当日にZoom等へのアクセス情報をお送りします
7. 当日の時間になりましたらアクセスいただき、事業継続力強化計画の策定を実施します

よくある質問

その他

その他ご質問やお問い合わせに関しては、問い合わせフォームにてご連絡ください。

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