事業継続力強化計画策定セミナーの講師派遣【全国対応】
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事業継続力強化計画策定のセミナー・研修講師をお探しですか
2019年7月に中小企業強靭化法が施行され、その中心に位置づけられた「事業継続力強化計画」の策定支援が、全国各地で行われ始めています。
近年、大規模自然災害の発生が目立つようになり、また、新型コロナウイルスの感染が拡大する中にあって、中小企業の事業継続は極めて緊急性の高い課題となっています。
このような状況下で、事業継続力強化計画の策定ニーズは高まりつつあるのは、支援者の方であれば当然のようにご存知でしょう。実際に、2021年度から事業継続力強化計画の策定支援を強化していくことを検討している支援者も多いようです。 しかしながら、事業継続力強化計画に関しては、まだ新しい制度であることから、ポイントを絞って的確に指導できる講師・専門家が少ないというのが現状です。
例えば、次のような誤解も見受けられます。
事業継続力強化計画は計画を立てることが重視されている
× →事業継続力強化計画は事業を継続するための能力強化を重視しており、計画書の作成・整備に重きは置いていません
事業継続力強化計画では自然災害のみを対象としている
× →令和2年10月より対象に「感染症等」が追加されており、感染症等への事前対策も盛り込むことが推奨されています
こんなことでお困りではありませんか
- 事業継続力強化計画策定支援の実績がある講師・専門家に心当たりがない
- 事業継続力強化計画策定セミナーには、どのようなカリキュラムがあるのか分からない
- 事業継続力強化計画策定セミナーを行う場合、スムーズな受講者募集ができるチラシを知りたい
事業継続力強化計画の策定に高度に専門化した講師がいます
綿貫有二（わたぬきゆうじ）
綿貫有二中小企業診断士事務所代表。
東京を拠点に、公的機関の経営支援業務に数多く携わっている経営の専門家。
事業継続力強化計画に関しては、中小企業強靭化法の施行時点から策定支援を開始しており、認定数およびセミナー登壇数に多くの実績を有する。
大手教育機関にて人材育成事業に従事し、新規事業として資格取得学校の立ち上げに参加。独自のマーケティング・営業手法により地域最大規模のスクールへと育て、全国展開への足掛かりを作る。 経営計画策定・申請書作成に精通しており、難易度が高いと言われる経営革新計画書の承認実績も多い。
全国各地の商工会議所・商工会をはじめ、地方公共団体などでセミナーを中⼼とした講演活動・コンサルティング活動を⾏っている。年間のセミナー登壇回数は、100回を超える。
【資格】
・中小企業診断士
・経営革新等認定支援機関（関財金1第379号20170621関東第78号）
・認定情報処理支援機関（経済産業省認定 Smart SME Supporter 第4号-19040094）
【著書】
・最近の著書：法律事務所の経営戦略（学陽書房）
豊富な事業継続力強化計画の策定支援実績
中小企業強靭化法施行（2019年7月16日）からおよそ2か月後の令和元年9月18日付（申請は8月8日付）で、個人として事業継続力強化計画の認定を受ける。 その後、各地の商工会議所および商工会にて事業継続力強化計画策定のセミナー・ワークショップおよび個別の策定支援を開始。
事業継続力強化計画の認定実績（個別支援による認定事業者数）は、令和元年度51件・令和二年度69件（変更申請分含まず）であり、支援事業者の認定率は100%。
◆平成30年度 中小企業等強靭化対策事業「指導人材向け研修会」参加 ◆平成30年度 「事業継続力強化計画」策定支援事業ワークショップ参加 支援実績数は日々増加しており、事業継続力強化計画の認定に関する申請ノウハウを蓄積し続けている。
マスメディア掲載
事業継続力強化計画に関するセミナーの様子が、新聞記事等のメディアで取り上げられています。
初めての事業継続力強化計画の策定支援を全力でバックアップ
2021年度の事業継続力強化計画の策定支援の依頼・問い合わせを多く受けている中で、特に頂戴する質問には次のようなものがあります。
- どのようなカリキュラムで進めるのか、また、時間などはどの程度か
- 開催する際、参考となる募集チラシにはどのようなものがあるのか
- 依頼する場合にはどのようにすれば良いのか
当サイト内でカリキュラム等を紹介しておりましたが、スマートフォンからは見づらいことや紙ベースでじっくりと検討したいという指摘が多かったことから、事業継続力強化計画のセミナー開催に関する資料をデータにて準備しました。 請求はもちろん無料で、いますぐ簡単にご請求いただくことができます。請求後、担当者より2営業日以内に登録メールアドレスへ資料（データ）をお送りいたします。
どのような資料がもらえるのですか
急送するセミナー開催資料
ご確認ください
開催資料を請求したからといって、講師依頼をする必要はありません。 申込ではなく、依頼するかどうかを検討するための資料として活用ください。
また、経営指導員・経営支援員などを対象とした事業継続力強化計画策定支援研修といった支援機関向けの研修や、事業継続力強化支援計画の「連携して事業を実施する者」としての支援も積極的に行っております。
※資料は商工会議所・商工会など公的な支援機関の担当者のみご請求いただけます。一般の方はご遠慮ください。
日々、事業継続力強化計画策定支援に関する依頼をいただいておりますが、残念なお知らせがあります。 それは、講師である綿貫有二の身体は一つしかないということです。
講演・講師のご依頼があっても、既に日程が埋まっていることも多く、ご意向に沿うことができないという事態が多く発生しています。いくら職人的な講師の世界であるといっても、自然災害や感染症等に対する緊急性の高い取り組みであるのにも関わらず、依頼者の希望に沿えないという、こんなもったいない話はないと思いませんか。
しかし、良いお話もあります。それは、柔軟性の高い提案が可能だということです。
- 東京を起点に全国どの地域へも出張することができます （出張対応地域：北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）※遠方はスケジュールに空きがある場合に限りますのでお早めにお問い合わせください
- 希望があればセミナー開催チラシは当社で無料で製作いたします
- 講師の謝金はご予算の範囲で合わせるよう柔軟に調整をします
令和3年度（2021年度）は事業継続力強化計画の策定支援が全国各地でどんどん進められていくことになります。 事業継続力強化計画策定に関するセミナーやワークショップ等の開催を検討しているようであれば、今すぐの資料請求により講師の検討を行っておく方が安心だと考えられますがいかがでしょうか。
事業継続力強化計画策定プログラムのご案内
事業継続力強化計画策定の集合型支援では、セミナー形式とワークショップ形式の2つのパターンに分けることができます。
セミナー形式
事業継続力強化を図ることの意義や重要性を説明し、事業継続力強化計画の策定方法について解説を行うもの。事業継続に対する動機付けや事業継続力強化計画の認定制度を紹介したい場合に適しています。
ワークショップ形式
セミナー形式での内容に加え、実際にその場で自社の事業継続力強化計画を策定するもの。講座内で事業継続力の能力強化を実現し、申請に向けた事業継続力強化計画の素案を完成させたい場合に適しています。
事業継続力強化計画に関するセミナーとワークショップの違いについては、こちらの記事を参考にしてください。
セミナーとワークショップの特徴（違い）を一覧にまとめると次のようになります。
| セミナー | ワークショップ（短縮版） | ワークショップ（標準版） | |
| 傾向 | 一番人気 | ||
| 狙い | ・自然災害への対策意識を醸成したい ・事業継続力強化計画を紹介したい |
・自然災害への対応意識を醸成したい ・自社の事業継続力強化計画の素案完成を実現したい |
・自然災害への対応意識を醸成したい ・参加者同士で気付きを促しながら、自社の事業継続力強化計画の素案完成を実現したい |
| 概要 | 事業継続の重要性を説明するとともに、事業継続力強化計画の認定制度や策定方法について解説を行う | セミナーの内容に加え、実際に自社の事業継続力強化計画の素案を策定し、申請書を8割方完成させる | ワークショップ短縮版に加え、グループディスカッションにより参加同士で気付を深め、能力強化を図る |
| 定員 | 特に制限なし | 1回あたり30名程度 | 1回あたり30名程度 |
| 時間 | 2時間 | 3時間 | 4時間 |
事業継続力強化計画策定セミナー
※常に最新情報を反映しているため、カリキュラムの詳細内容は変更の可能性があります
カリキュラム
| 経過時間 | 内容（詳細は変更の可能性があります） |
|---|---|
| 00：00～01：00 | 「事業継続の必要性と重視される背景」 ○ なぜ、事業継続が重視されているのか ・自然災害の増加、経営環境の変化 ○ 自然災害に対する事前対策のポイント ・事前対策により被害を抑えた事例 ・事業継続計画（BCP）の限界 |
| 01：00～02：00 | 「事業継続力強化計画の紹介」 ○ 中小企業強靭化法の成立と趣旨 ○ 事業継続力強化計画の認定制度 ・認定によるメリット ○ 事業継続力強化計画の策定ポイント |
※事業継続力強化計画の認定制度についての概要を理解してもらうことを優先した内容となっているため、申請支援を前提としていません。
申請支援（実際に事業継続力強化計画の認定者を輩出する）までを行う場合には、セミナー終了後に「個別相談会（個別作成会）」を設けて、個別で策定支援を行う方法が一般的です。
セミナーチラシ（A4サイズ片面）
事業継続力強化計画策定ワークショップ（標準版）
カリキュラム
| 経過時間 | 内容（詳細は変更の可能性があります） |
|---|---|
| 00：00～00：45 | 「事業継続の重要性と事業継続力強化計画の認定制度」 ○ なぜ、事業継続が重視されているのか ・自然災害の増加、経営環境の変化 ○ 自然災害に対する事前対策のポイント ○ 中小企業強靭化法と事業継続力強化計画の認定制度 ・認定によるメリット |
| 00：45～01：30 | 「事業継続力強化計画の策定」 ○ 事業継続力強化計画策定のフレームワーク ・5ステップの解説 ○ 【個人ワーク】および【グループ内共有】 ・目的設定、自然災害の把握、影響の検討 |
| 01：30～01：40 | 休憩 |
| 01：40～02：50 | 【個人ワーク】および【グループ内共有】 ・初動対応の設定、事前対策の検討 ・導入設備と協力体制、実施体制、必要資金の検討 |
| 02：50～03：00 | 休憩 |
| 03：00～04：00 | 【個人ワーク】および【グループ内共有】 ・実施体制、必要資金の検討必要資金の検討 ○ 事業継続力強化計画の申請方法 ○ 申請後の修正指示への対応 ○ 認定後の活用方法 ○ 質疑応答 |
※グループ内でのディスカッションを通じて、事業継続に関する気付きを深めるとともに、自社の事業継続力強化計画（申請書）の8割方を完成させることができます。自分で検討し、かつ、ディスカッションを経ることで事業継続に関する能力強化を実現することができるため、事業継続力強化計画の趣旨に沿った、最も人気でおすすめのプログラムです。
ワークショップ後に個別相談会（個別作成会）を組み合わせることで認定者を確実に増やすことができます。
ワークショップチラシ
パターン1（A4サイズ両面）
パターン2（A4サイズ両面）
紙ベースの資料でご確認ください
本ページの情報を読みやすく整理した紙ベースの「事業継続力強化計画策定セミナー・ワークショップ開催資料」を無料で急送しております。
文書形式の方が全体像および詳細を把握しやすいため、資料請求にご協力ください。もちろん、資料を請求したからといって依頼を行う必要はなく、依頼するかどうかを検討するための資料として活用ください。