【注目】新型コロナウイルス感染症対策として
事業継続力強化計画策定が有効
中小企業・小規模事業者にとって新型コロナウイルス感染症への対策は、
事業継続という観点から非常に重要かつ喫緊の課題となっています。
事業継続は現代の最重要課題
近年は自然災害等の発生件数や被害規模が大きくなっており、ビジネスのスピードが速まっている事業環境において、中小企業および小規模事業者の事業継続が社会に与える影響（インパクト）は極めて大きなものになっています。現実に、新型コロナウイルス感染症によって直接的、あるいは間接的な被害を受け、事業継続を断念する事業者が見られるなかで、地域社会に与える影響は今後ますます深刻化することが予想されます。
このような状況にあって、事業を継続する力、すなわち事業継続力の強化を極力早く実現していくことが求められています。そこで注目されているのが、「事業継続力強化計画」の策定です。
事業継続力強化計画は、従来から策定が推奨されていた事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）とは異なるプロセスで策定を行うことができ、自然災害等への対策を初めて行う中小企業・小規模事業者にとってたいへん取り組みやすいものとなっています。
あなたはいつから始めますか
事業継続力強化計画の認定制度は、2019年7月16日より始まったばかりであり、まだまだ認知度も低い状況にありますが、取り組みやすく実効性が高いという特徴から、新型コロナウイルス感染症および自然災害等への対策として注目されています。
当サイトでは、事業継続力強化計画策定に関する専門的な支援を早い段階から行っております。
嗅覚の鋭い経営者からは経営戦略の一環として、俊敏な行動力を有する支援機関においては重点支援の事業として、事業継続力強化計画の策定支援サービスを依頼いただいております。
支援サービスのご案内
現在、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえ、事業継続力強化計画の策定に関するセミナー・ワークショップ講師の依頼が増加しております。
また、個別の申請支援も急増しておりますが、認定までは申請後、45日間程かかりますのでお急ぎの方はお早めにお声がけください。
事業継続力強化計画
自社で作成・申請するノウハウ
自分で事業継続力強化計画の作成を行う意欲的な事業者に対して、計画策定から修正指示への対応など役立つ情報を整理して紹介しています
事業継続力強化計画
申請支援・作成代行サービス
事業継続に意欲的な中小企業や、ものづくり補助金などの優先採択を狙う中小企業に対して、個別で事業継続力強化計画の申請支援・作成代行を行います
事業継続力強化計画
策定セミナー・ワークショップ講師
経済産業大臣からの認定を受けるために、事業継続の重要性を再確認するほか、事業継続力強化計画の策定方法や申請時の注意点を徹底解説します
中小企業強靭化法が2019年7月16日より施行されています
当サイトでは、中小企業強靭化法において認定制度としてスタートした「事業継続力強化計画」について、
専門家としての高度な知識と豊富な実績により策定の支援を行っています。
中小企業強靭化法とは
近年、自然災害等による被害発生の大規模化が顕著に見られるようになっています。
令和元年10月に発生した台風19号では、関東地方や甲信地方・東北地方などで記録的な大雨となり、甚大な被害をもたらしました。新幹線を含む公共交通機関が、広範囲にわたって計画運休を行ったことも大きな話題となりました。
また、平成30年7月には、西日本を中心とした集中豪雨が発生し、記録的な被害をもたらしています。
このような自然災害等が中小企業や小規模事業者の事業継続に与える影響は大きく、直接的被害はもちろん、取引先や顧客の被災などの間接的被害によっても、多くの事業者が倒産や廃業に追い込まれるといった状況が現実的に起こっています。
日本経済を支える中小事業者が、自然災害等の緊急事態が発生した場合などに、事業を継続して行うことができるようにサポートするための法律が中小企業強靭化法です。中小企業強靭化法においては、自然災害等に対する防災・減災に取り組む中小企業や小規模事業者が、その取り組みを「事業継続力強化計画」としてとりまとめ、国が認定する制度が創設されました。
事業継続力強化計画とは
中小企業が行う防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度です。
認定を受けた中小企業は、税制優遇や金融支援、補助金の加点などの支援策を活用することが可能となっています。
従来から存在する事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）は計画書の枚数も多く、策定に向けた敷居が高いことから策定率は低い水準にとどまっていました。BCPに比べ、事業継続力強化計画は、事業継続力を強化することが重視されており、5つのステップで自社の状況を踏まえながら、目的や初動対応、事前対策などを検討し、その内容を計画として取りまとめることで完成させることができます。
計画書としての完成よりも、計画策定におけるプロセスの中で事業継続力が高められる工夫がされており、緊急時の実効性が高いという特徴があります。事業継続に対する取り組みを初めて行う、中小企業や小規模事業者であっても、手引きに基づいて検討を加えていけば策定を行うことができるため、事業継続計画（BCP）に敷居の高さを感じていた事業者にはたいへんおすすめです。もちろん、新型コロナウイルス感染症対策として、既に事業継続計画（BCP）の策定を行っている中小企業・小規模事業者であっても、あらためて事業継続力強化計画の策定を行うことの意義は大きいといえるでしょう。
事業継続力強化計画の認定制度は、2019年7月16日より運用が開始されています。2019年度（令和元年度）においては初年度ということもあって、全国で5,920件の認定件数となっています（出所：中小企業庁、事業継続力強化計画地域別認定件数一覧（令和2年4月末日時点）。
認定件数は都道府県により大きな差が見られますので、県によって力の入れ具合が異なり、それが認定件数の差として現れる結果となっているように考えられます。
令和二年度に入り、各都道府県において、事業継続力強化計画の支援を担う商工会議所または商工会による「事業継続力強化支援計画」の認定数が増えていますので、今後は事業継続力強化計画の策定支援が全国各地で加速化し、認定件数も急増することが予想されます。
言い換えれば、自然災害等の発生時に事業継続の実効性を高められる、事業継続力強化計画の策定に大きな期待が寄せられているということが言えるでしょう。