事業継続力強化計画をわかりやすく解説してみました

事業継続力強化計画

「事業継続力強化計画について興味があるが、少し調べたらなんだか難しそうだった」、といった趣旨のコメントいただくことが増えていますので、できるだけ分かりやすく説明をしたいと思います。

事業継続力強化計画とは?

一言でいえば、緊急時に会社を守るための取り組みです。

自然災害等の緊急事態が発生した際に、自社の従業員や機械設備などを災害等から守り、事業を継続するための取り組みを整理したものが「事業継続力強化計画」です。

何かあった時に焦らずに落ち着いて対応できるという体制を作っておくことで、事業をスムーズに復旧させることができるようになります。

1.計画書よりも能力強化を重視

事業継続力強化計画では、「事業を継続するための力(ちから)を高める」ことを重視しています。したがって、保存するための計画を策定するというような計画書づくりといった観点ではなく、何かあった時にすぐに行動を起こせる実効性に重きが置かれているのが特徴です。

2.内容はシンプル

緊急時に実際に役立てることができる実効性を重視し、5つのステップ(大項目)に絞り込んだ内容となっています。

事業継続力を強化する目的を明確にしたうえで、ハザードマップを用いて自社所在地のリスクを事前に確認し、それに基づいて自社の経営資源がどのような影響を受けるのか、事前にどのような対策を行っておけばよいのか、どのような体制で進めていくのか、という流れで整理していきます。

経営資源に着目して事業継続を図ることが特徴といえます。

平時において事前に対策を行っておき、緊急時の初動対応を明確化しておくことは、いざとなった時にたいへん有益であるといえます。

3.経済産業大臣による認定制度

事業継続力強化計画は、2019年7月16日より施行された中小企業強靭化法に基づくもので、自社の取り組みを計画にとりまとめ、申請することで国(経済産業大臣)から認定を受けることができます

認定を受けた企業・事業者には認定書が交付され、国(中小企業庁)のホームページで公表されます。

4.国からの支援を受けられる

事業継続力強化計画の認定を受けると、国からさまざまな支援を受けることができるようになっています。

支援は大きく3つに分けられ、事前対策に必要な設備を購入する際に受けることができる税制優遇、計画の取り組みにおいて必要な資金を低利で調達することができる金融支援、ものづくり補助金などの加点対象となる予算支援、があります。

もちろん、これらの支援策は必ずしも活用する必要はありません。

5.対象者は?

中小企業・小規模事業者が対象です。個人事業主はもちろん、一人社長の会社組織や、フリーランスなど、社員・従業員を雇用していない者も対象となります。

業種による制限は設けられていませんので、事業内容に関わらず申請できます。

6.策定方法

自社だけで策定することができるようになっています。

中小企業庁のホームページに、「事業継続力強化計画策定の手引き」という資料があります。ページ数は80頁程度とボリュームがありますが、制度の趣旨や策定の流れなどが非常に分かりやすく記載されています。

自然災害等への対策を初めて検討する事業者でも、手引きに沿いながら順を追って策定していけば、最終的に計画を完成させることができます。

最終的に出来上がる計画書はA4用紙で4~5枚程度の分量です。これが、そのまま申請書になりますので、完成後に認定申請を行うことができます。

以上が、事業継続力強化計画の概要解説となります。

追加で押さえておきたい事業継続の必要性

そして、せっかくの機会です。

近年、事業継続力の重要性が叫ばれている理由はぜひとも押さえておきませんか。これは、経営上の大きな課題であり、すべての企業・事業者にとって今後の経営戦略とも関連してくる内容なのです。

もっと詳しく知るなら

事業継続力強化計画に関して関心を持ったならば、次の記事の中から興味のあるものをチェックすると、さらに詳しい情報を手に入れることができます。

当サイト内でよく読まれている記事を紹介します。

BCP(事業継続計画)との関係

経営において自然災害等を意識したことがあれば、BCPという言葉を聞いたことがあるかもしれません。事業継続力強化計画は、一般的にBCP(事業継続計画)の簡易版と言われることが多いのですが、いったい何が違うのでしょうか。

事業継続力強化計画のメリット

事業継続力強化計画を策定し、認定を受けることでさまざまなメリットを享受することができます。補助金の加点というメリットに魅力を感じる経営者も多いと思いますし、それはそれで良いのですが、他にも事業継続力強化計画にはさまざまな魅力があります。

認定の難易度について

事業継続力強化計画は国(経済産業大臣)の認定を受けることができます。国の認定ですから、一定の審査・確認が行われるわけですが、認定されるのは難しいのでしょうか。また、不備や誤記があった場合にはどのような対応になるのかを確認できます。

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