事業継続力強化計画とBCPの最大の違いは「認定の有無」

事業継続力強化計画

令和元年7月16日より中小企業強靭化法が施行され、事業継続力強化計画の認定制度がスタートしました。今までは、中小企業庁においてもBCP(事業継続計画)の策定が推奨されていましたが、現在は事業継続力強化計画の作成・策定支援に軸足が移行しています。

そんな経緯もあって、事業継続力強化計画とBCP(事業継続計画)は何が違うのか、ということに関心を持つ経営者の方も多いようです。

事業継続力強化計画とBCPの違いを正確に理解するのは、実は容易なことではありません。というのも、両者は「違う」といえば違うものですが、「同じ」といえば同じものでもある、と言えるからです。

したがって、そもそもBCPのこと(BCPの中身)を知らなかったのであれば、事業継続力強化計画とBCPの違いについてそれほど難しく考える必要はありません。なぜならば、いずれも目的としていることは基本的に同じだからです。

自然災害等の被害などの影響が大きくなり、また、新型コロナウイルス感染症など予期せぬ事業リスクが高まる現代にあっては、BCPであれ、事業継続力強化計画であれ、いずれも、「自然災害等の緊急事態が発生した時に自社を守るもの」と定義してしまえばそれで問題はありません

しかも、今後の経営環境において、中小企業・小規模事業者が生き残るために重要な経営戦略であり計画である、ということです。

ズバリの違いは?

事業継続力強化計画とBCPの違いとは、「違うと言えば違うが似たものである」、という説明は問いかけに対する回答になっていないのではないか、ということであれば、明らかな違いとして説明できることがあります。

それは、事業継続力強化計画は我が国の法律「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律(これを、中小企業強靱化法と呼んでいます)」」によって定められたものであり、自発的に申請し要件を満たすことによって、国から認定を受けることができるということです。

事業継続力強化計画は国の制度のなかで作成・策定が推奨されているものであることから、作成方法や計画書の記入項目などはフォーマットとして規定されています。これが大きな特徴であるといえるでしょう。

また、事業継続力強化計画の認定を受けることによって、補助金の優先採択といった国からの支援など、さまざまなメリットを享受することができるようになっています。

対して、BCP(事業継続計画)には、国がお墨付けを与えるような認定制度は今のところ存在しません。また、モデルとなる策定・作成方法や計画書のフォーマットは、国をはじめとして、さまざまな団体によりいくつも公開されているものの、統一されたものは存在せず、企業が柔軟に策定・作成を行うことができるようになっています。

また、BCPを作成・策定することによるインセンティブのようなものは、特別に準備がされているわけではありません。

いまのところ、「法律による認定制度の有無」というのが、両者の最大の違いと考えて良いでしょう。

ただし、事業継続力強化計画が法律によって定められているものであるから、「BCPよりも事業継続力強化計画の方が優れている」ということではないことに注意が必要です。

事業継続力強化計画もBCPも自然災害等の緊急時において極めて重要なものであることに変わりはなく、企業の規模や災害への取り組みレベルによって、どちらを現時点で準備するのかが適切であるかということの違いであって、余裕のある事業者は事業継続力強化計画もBCPも、両者を作成・策定することで効果をさらに高めることができます。

ステージによる違い

「事業継続力強化計画は、BCPの簡易版」と言われることがあります。これはどのようなことを示しているのでしょうか。

事業継続力強化計画とBCP(事業継続計画)の違いを図示すると次のようになります。

平成30年度中小企業等強靭化対策事業「指導人材向け研修会」テキストの抜粋
出所:平成30年度中小企業等強靭化対策事業「指導人材向け研修会」テキスト

事業継続力強化計画もBCP(事業継続計画)も、「事業継続力の獲得と向上」という目指す姿は同一であることが分かります。

事業継続力強化計画の内容は、BCPの一部であり、基本的かつ重要項目によって構成されています。このため、事業継続力強化計画はBCPの簡易版と言われることがあるのです。

もう少し具体的に両者について説明をしていきます。

事業継続力強化計画とBCPで目指すこと

近年、地震や大雨などの自然災害が全国各地で目立つようになり、その被害も大きく、多くの企業が事業停止に追い込まれるという事態が発生しています。

中小企業は日本経済を支える重要な存在であり、人命の安全確保といった防災対策だけでなく、事業を継続できる体制を整えることは、中小企業に課せられた自助といっても過言ではありません。

現代はICT(IT)の急速な普及によって、生産や配送などあらゆる事業において技術革新が起こっており、経営環境に大きな変化をもたらしています。その中でも、ビジネススピードがどんどん加速しているというのは、ほとんどの経営者が肌で感じていることでしょう。

事業環境におけるスピードが速くなっているということは、必然的に、事業が停止した時に与える社会的な影響は大きいものとなる、ことは当然のことです。

そのため、以前にも増して、災害時の事業復旧スピードも速い行動が求められています。

そこでポイントとなるものが、緊急時に備えた事前対応です。

第3-2-43図(出典:中小企業白書2019年版)は、BCPを策定・導入した場合と、策定していない場合の違いを示した概念図です。

BCP(事業継続計画)の必要性

自然災害等の緊急事態が発生した時、どの企業でも操業度合は低下します。

BCPを導入していない企業では、操業度合がゼロまたはゼロに近いところまで落ち込んでしまい、その後は復旧できずに廃業してしまうこともあれば、復旧したとしても正常な状態になるまでに長期的な時間がかかったり、緊急事態発生以前の状態まで完全復旧したりすることができない可能性があります。

一方、BCPを導入している企業では、緊急事態発生時においても、操業度合の落ち込みはゼロにまではいかずに踏みとどまり、その後は事前に準備された対策を実行していくことでより早期に事業を復旧させ、操業度合を緊急事態発生以前の状態まで戻すことができるようになります。

このように、経営におけるスピードが重視される中にあって、事業停止の期間や損害を最小限に抑え、かつ、スピード感をもって復旧を実現することが、事業継続力強化計画の目指すところであり、BCP(事業継続計画)の目指すところなのです。

このように考えてみると、目的や目指しているものという意味では、事業継続力強化計画とBCP(事業継続計画)に違いはないといえます。

BCPとはどのようなものか

BCPと事業継続力強化計画の違いを明確にするために、まずはBCPについて説明をしていきます。

そもそも、BCPとはどのようなものであるのか、確認をしてみます。

中小企業庁によると、「BCP(事業継続計画)とは、Business Continuity Planの略。企業が緊急事態(自然災害、大火災、テロ攻撃等)に遭遇した場合、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法・手段などを取り決め、文書化したもの」としています。

中小企業におけるBCPの策定においては、「中核事業(重要業務)の特定」、「復旧する目標時間の設定」が特に重視されており、さまざまな分析を行いながら、計画を組み上げていくという作業を行っていくことになります。

平成18年2月から、中小企業庁が「中小企業BCP策定運用指針」を公開し、中小企業に対する策定支援を開始しています。

しかしながら、第3-2-44図(出典:中小企業白書2019年版)によると、2018年12月時点でBCPを策定している中小企業の割合は全体の16.9%とまだまだ低いのが現状です。

中小企業の従業員規模別BCP策定状況

もちろん、BCPは策定して終わりということではなく、訓練などを定期的に行うという行動に起こし、PDCAを進めていくことでより実効性を高めていくことができるわけですが、その前提として、やはり多くの中小企業で策定が進んでいくことが必要です。

大企業ではBCPの策定が進んでいるという現状があるわけですが、階層化され、たくさんの人が働く大企業のような組織にとっては、マニュアル文書としてのBCPの必然性も高く、また、専門の部署によって計画書を策定することができます。

ところが、13~14年間における策定支援を行っているのに、中小企業においては、さほど策定率は増加していません。

BCPの策定が進まない理由を中小企業に聞くと、「人手不足」、「複雑で取り組むハードルが高い」、といった回答が常に挙げられてきました。

中小企業に比べ、大企業ではBCPの策定が進んでいる現状があります。たくさんの人が働く大企業という組織においては、組織内が階層化されており、マニュアル文書としてのBCPの必要性も高く、また、専門の部署や人材によって計画書を策定することができます。

このように、BCPは中小企業にとって内容的に難しく、策定に向けたハードルが高いもの、だから策定がなかなか普及しないという面もありますが、そもそも「来るか来ないか分からないような自然災害等に対して労力を割くほどの余裕がない」というのが、中小企業・小規模事業者の本音だとも言えます。

事業継続力強化計画とはどのようなものか

事業継続力強化計画は、事業継続力強化計画策定の手引き(中小企業庁)によると、「自然災害等による事業活動への影響を軽減することを目指し、事業活動の継続に向けた取組を計画するもの」とされています。

この説明からは、計画という観点でBCPと似ているものと言えます。

事業継続力強化計画認定制度の概要

ところが、事業継続力強化計画の説明(図表出典:事業継続力強化認定制度の概要、中小企業庁)では、BCPという言葉は一切使われておらず、その意味で、事業継続力強化計画とBCPは明確に区別されていると言えます。

では、BCPと比べてどのような点が違うのかについて確認していきます。

事業継続力強化計画とBCPの違い

先に述べたように、目指しているところはどちらも同じですが、そのアプローチの仕方(方法論)が異なることを指摘することができます。

1. 能力強化

事業継続力強化計画では、計画策定(作成)という側面よりも「能力強化」が重視されています。

大企業のように、中小企業・小規模事業者は複雑な階層を持つ組織ではありませんから、緊急時のマニュアルとしての文書・計画を残すというよりも、すぐに行動に起こすことができる能力強化(事業継続力アップ)が優先されています。

したがって、BCPに比べて事業継続力強化計画はシンプルな内容となっており、その分、高い実効性を持ちます。

計画書を作ることよりも、具体的に何をするのかを実践的なレベルで考え、十分に検討を行い、それを忘れないように簡潔に書き表したものを事業継続力強化計画では「計画」という表現を用いているというのが正しいでしょう。

事業継続力強化計画の計画書(認定を受けるための申請書)は、正味でA4用紙4~5枚程度となっています。

2. シンプル

BCPで重視されている「中核業務(重要業務)」の特定が事業継続力強化計画にはありません。

中小企業では単一事業を行うことも多く、中核業務を定める必然性に乏しいほか、特定の製品やサービスを中核業務にしてしまえばそれを変更したときに事業継続力強化計画の変更も必要になること、などを理由とします。

そもそも、自然災害等の緊急事態が発生した場合を考えてみれば、事業者として採るべき対応は、多くの中小企業にとって大差はないはずです。

したがって、「やるべきことの優先順位を決めておく」という取り組み自体が、中核業務を特定するということに繋がっていると考えられます。

ただし、内容がシンプルだからといって単純なもの、であるという意味ではありません。

一般的にシンプルであればあるほど十分に検討を行わないと大きく方向性を誤ってしまうということも多いため、注意が必要です。実際に策定・作成をしてみればわかりますが、事業継続力強化計画の内容は単純に思えますが、実際には奥深い内容である、と言えます。

3. 高い実効性

事業継続力強化計画は、シンプルかつ実効性の高い内容で構成されています。

緊急事態発生時において、人命の安全確保ができ、今何ができて、何を優先的に行わなければいけないのかということをしっかりと判断し、お客様に対してそれを伝えるという、一連の流れは、業種や企業規模を問わずにすべての中小企業に共通して必ずやらなければならないことだと言えます。

事業継続力強化計画で、緊急事態発生時における「初動」としての内容や手順を考えることを重視しているのには、そこに理由があります。

また、定期的な訓練や計画の見直しにも重点が置かれるなど、実効性を高めるものとなっています。

事業継続力強化計画の認定を受ける場合、実施期間を3年以内とする必要がありますが、これも、定期的な見直しの機会を提供し、より良いものへと昇華させるための趣旨があると考えられます。

防災との関係

近年、企業防災という考え方が重視されています。企業防災は、防災(計画)とBCPの2つのアプローチによって自然災害等に備えるというものですが、これらと事業継続力強化計画はどのような関係があるのでしょうか。

結論的には事業継続力強化計画は防災とBCPの良いところ取りと言えるのですが、詳しくは「事業継続力強化計画と防災計画の違いは?策定するならどっち」にまとめています。

既にBCPを策定している場合

ところで、既にBCPを策定している中小企業にとって、事業継続力強化計画の策定は無意味なのでしょうか。いえ、そんなことはありません。

そもそもBCPと事業継続力強化計画では、目指しているところは同じでも、そのアプローチ方法が異なります。

したがって、どちらが良いということではなく、自社に最適なものを有効活用していくことが望ましいといえます。その点、既にBCPを策定している企業からすると、事業継続力強化計画はBCPの内容をミニマムにしたものであると言えます。

BCPを作ってはみたものの、作っただけで終わってしまっている、長い間見直しを行っていない、というような場合には、せっかく作ったからといって当該BCPに執着せず、新たに事業継続力強化計画を策定してみるのはいかがでしょうか。

事業継続力強化計画は、BCPの策定とはまた違った視点を提供するものですから、BCPがしっくりこなかったという経営者ほど、事業継続力強化計画の内容がすんなり入り込むことができるケースもあります

また、これから初めて事業継続への対応を行う経営者にとっては、事業継続力強化計画を策定し、訓練に取り組むことによって能力強化を図ることが良いでしょう。そのうえで、PDCAサイクルを回しながら実効力を高めつつ、次なるステップとしてBCPの策定へと進むという方法もあります。

事業継続力強化計画は自社だけで、しかも2日間で作成・策定し、認定を受けることが可能です。この機会に、まずは事業継続力強化計画の認定を受けてみたらいかがでしょうか。

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