事業継続力強化計画の地域別認定件数・認定率(2020年6月)

事業継続力強化計画

事業継続力強化計画の認定件数は、中小企業庁のホームページで更新情報が毎月更新されています。

また、事業継続力強化計画および連携事業継続力強化計画の認定を受けた事業者は、中小企業庁のホームページ上に企業名が公表されます。(従来は、企業名の公表に関して可否を希望することができましたが、事業継続力強化計画策定の手引きが2020年6月15日付で更新され、企業名の公表が前提となりました。)

2020年6月15日に更新された、事業継続力強化計画の地域別認定件数一覧(2020年5月末現在)を確認しておきます。

連携事業継続力強化計画の認定件数が追加

今回より、連携事業継続力強化計画の認定件数が追加され、単独型と連携型が併記されています。

事業継続力強化計画の地域別認定件数(2020年5月末時点)
出所:「事業継続力強化計画」地域別認定件数一覧(令和2年6月15日更新分)、中小企業庁

連携型の認定件数は、令和元年度(令和元年7月16日~令和2年3月31日)で25件となっており、単独型の5,920件に比べて少数であることが分かります。

関東地方で連携型の認定数が多い様子が伺えますが、認定の絶対数が少ないこともあって、地域間での差というのはあってないようなもの、と解釈することもできます。

連携型は、策定面や有効性などについて、解決すべき課題も多いと考えられますので、普及にはまだまだ時間がかかるのではないでしょうか。

連携型事業継続力強化計画については、こちらで紹介しています。

連携事業継続力強化計画とは?単独型と連携型の違いについて

連携事業継続力強化計画は機能する?中小企業連携の難しさ

認定率について

事業継続力強化計画の認定対象となる事業者(中小企業数)のうち、認定を受けた事業者の割合を「認定率」と考えることとします。

中小企業庁が公表した認定件数を基に、当サイトで独自に地域別の認定率を算出したものが下図となります。

事業継続力強化計画の都道府県別の認定率(2020年5月末)
出所:中小企業庁公開データを基に当サイトで作成

pdf:事業継続力強化計画の都道府県別の認定率(2020年5月末)

  • 累計認定件数が多い都道府県は、「東京都(793)」「大阪府(778)」「愛知県(589)」
  • 累計認定率が高い都道府県は、「岡山県(0.496)」「静岡県(0.481)」「香川県(0.457)」
  • 累計認定件数が少ない都道府県は、「秋田県(24)」「岩手県(28)」「島根県(28)」
  • 累計認定率が低い都道府県は、「秋田県(0.073)」「岩手県(0.075)」「青森県(0.083)」

東京や大阪で累計認定件数が多くなっていますが、これは母数となる中小企業数が多いことから、ある意味で当然ともいえます。

一方、認定率では岡山県・静岡県・香川県が高く、自然災害に対する意識が高いなど、中小企業者数とは別の要因が存在することを指摘できます。

なお、東北地域においては、累計認定件数と累計認定率のいずれも低い(少ない)傾向にあり、相関関係がありそうです。

令和元年度累計分の分析は、令和元年度の事業継続力強化計画の認定数と都道府県別認定率

事業継続力強化計画の策定支援が各地で本格的に行われるようになってきています。事業継続力強化計画は、自社だけでも策定することが十分に可能ですから、挑戦してみてはいかがでしょうか。

せっかくの機会ですから、事業継続力強化計画のメリットを確認してみてください。

事業継続力強化計画のメリット!4つの本質とインセンティブ6つ

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