事業継続力強化計画の策定方法は3つ！特徴とおすすめを紹介

事業継続力強化計画の策定方法としては、「セミナーへの参加」「専門家からの指導」「自社で策定」の3つの方法があります。

策定のタイミングや自社の置かれた状況によって最適な策定方法は変わると考えられますが、それぞれの策定方法には、メリット・デメリットがあります。それらを確認したうえで、事業継続力強化計画の策定方法を決めるのも悪くありません。

事業継続力強化計画を策定しようと考えているが、
・どのように策定すれば良いのか分からない
・いくつかの方法の中で自社にはどれが最適なのか
など、決めかねている事業者は参考にしてください。

他社はどのように策定しているのか

事業継続力強化計画はまだ認定制度が始まったばかりであるため、統計データとして公開されているのは認定件数ぐらいです。

一方、事業継続力強化計画と似たものにBCP（事業継続計画）があり、こちらは早くから取り組まれていたこともあって、さまざまデータが分析され、公開されています。事業継続力強化計画とBCPの違いは、アプローチの違いぐらいで、目的や意義などは同じだと言っても良いでしょう。

中小企業白書によると、BCPを策定する際に参考としたものとして、「中小企業庁：BCP策定運用指針」が最も多く、「セミナー等への参加」「国や自治体が公表する文書」「コンサルタント等、専門家の指導」と続いています。

BCPを策定する際に参考としたもの
（出所：中小企業白書2019、中小企業庁）

この調査では複数回答が可能ですから、「セミナーに参加し、かつ、専門家の指導を受けた」などのケースや、「専門家の指導を受けながら、中小企業庁：BCP策定運用指針を活用した」といったケースも含まれていると考えられます。

とはいえ、少なくても、①資料を活用して自社単独で策定した、②セミナーに参加して策定した、③専門家の指導を受けて策定した、の3つの策定方法を単独または複合的に活用して策定している、ということが言えます。

事業継続力強化計画の策定においても、BCP（事業継続計画）の策定傾向と似たようになると考えられます。

あるいは、BCPに比べて事業継続力強化計画の策定は内容が絞り込まれており、事業者の策定負担は減少していることから、「自力策定」や「セミナー参加」が多数を占め、専門家の指導は少なくなる可能性も指摘できそうです。

事業継続力強化計画3つの策定方法

「セミナーへの参加」「専門家からの指導」「自社で策定」の3つの方法について、特徴およびメリット・デメリットについて整理していきます。

1．セミナーへの参加

各地で事業継続力強化計画に関するセミナー・ワークショップが開催されています。

事業継続力強化計画のセミナーとワークショップの違いとしては、一般的に、セミナーは事業継続力強化計画に関する知識を習得するのが目的で、ワークショップでは知識習得に加えて事業継続力強化計画の策定を行い、自社の素案を考える実践的なプログラムになっています。

ここでは知識習得のセミナーではなく、実践的なワークショップへの参加という前提で考えてみます。

特徴

事業継続力強化計画策定ワークショップの最大の特徴は、意欲的に参加すればとりあえず一通りの計画素案を作ることができる、という点に尽きます。

このような言い方は、ネガティブに感じるかもしれませんが、実際には素案を一通り作るだけでも大きな一歩ですし、それをたたき台として自社に持ち帰って精査すれば、事業継続力強化計画の申請計画書は完成できますので、そのまま申請し、認定を受けることが可能となります。

他にも、セミナー・ワークショップは講師や他の参加事業者と触れ合うことができるという点が特徴であり、次のようなメリットにつながっています。

メリット

申請計画書の素案を完成することができる
講師（専門家）に不明点を質問することができる
事業継続に意欲的な事業者と知り合うことができ、刺激になる
グループワークを通じて取り組みのヒントを相互に提供することができる（ワークショップによっては、グループワークを実施しない場合もあります）

デメリット

自社のエリア内でワークショップが開催されていない場合がある
何らかの事情により参加できないことがある（例、開催日程と自分の予定が合わない、参加の申込をしたが定員に達してしまい断られる、など）
有料のワークショップは参加コストがかかる（一般的に、商工会・商工会議所や地方自治体が開催するものは無料、民間のコンサルティング会社や研修会社が開催するものは有料となるケースが多い）

2．専門家からの指導

事業継続力強化計画の専門家として考えられるのは、いわゆる民間の経営コンサルタントや、商工会・商工会議所の経営指導員などが該当します。ここでは、マンツーマン指導（他にも、複数の事業者が集まって指導を受ける形式、多くても3社～5社程度によるグループ指導というものもあります）を受けるという前提で解説します。

また、サービス内容は契約等によって異なることもありますし、希望すれば、事業継続力強化計画の認定後の運用（教育や訓練）についても指導を受けることができるケースがほとんどですが、ここでは事業継続力計画の認定を得るまでをゴールとしてそれに対する指導を受けられるものとします。

特徴

専門家の指導を受けることの最大の特徴は、客観的かつ専門的な視点を踏まえたうえで、自社に合った事業継続力強化計画の策定を実現できること、でしょう。自社の状況を反映した、実効性の高い事業継続力強化計画の策定を期待することができます。

メリット

概要説明から策定指導まで、すべてのプロセスをマンツーマンでアドバイスを受けられる
自社の現状はもちろん、未来をも踏まえた観点から策定アドバイスを受けられる
策定から認定に向けたスケジュール管理をしてくれるため、挫折しにくい

デメリット

指導にかかる費用を負担する必要がある（公的な制度を活用することで、指導料などは無料になることもあります）
専門家それぞれに個性がある（対応方法や進め方、専門性や知識量など）

注意点

事業継続力強化計画の策定には、自社の関与として、特に経営者層が実際に検討に参加することがポイントです。専門家に依頼すれば自動的に策定が完了するというものではありません。

3．自社（自力）で策定

自社内（自力）で策定する方法です。

策定に必要なマニュアルとして事業継続力強化計画策定の手引きが公開されており、誰でも無料で入手することができます。策定に必要な情報はすべて公開されていますので、自社だけで策定することはもちろん可能です。

ワークショップテキスト（無料で公開されている事業継続力強化計画ワークショップテキスト）も自社での策定に、非常に役立ちます。

特徴

思い立ったらいつでも策定を開始することができ、自由なスケジュールややり方で策定できるという柔軟性の高さが醍醐味です。策定に巻き込む従業員を増やすことで、事業継続に対する従業員の意識付けを行いやすく、策定後に組織内に定着させやすいなど、自社の事業継続力を強化する狙いと関連付けたアレンジを行うことができます。