事業継続力強化計画の実施時期が実施期間へと変更されました

事業継続力強化計画

事業継続力強化計画策定の手引きが令和3年8月2日に更新されました。

これは、申請書様式(事業継続力強化計画に係る認定申請書)の変更に伴うものです。

申請書自体の変更は軽微なものですが、8月2日以降は最新版の申請書と最新のチェックシート(事業継続力強化計画申請書提出用チェックシート)を用いる必要があります。

事業継続力強化計画策定の手引き変更点(令和3年8月2日変更版)

申請書の様式が変更されています。

事業継続力強化計画策定の手引き(令和3年8月2日更新版)の変更箇所
出所:事業継続力強化計画策定の手引き(令和3年8月2日更新版)

具体的には、実施時期が実施期間に変更されています。

事業継続力強化計画策定の手引き(令和3年8月2日更新版)
出所:事業継続力強化計画策定の手引き(令和3年8月2日更新版)
事業継続力強化計画策定の手引き(令和3年6月16日更新版)
出所:事業継続力強化計画策定の手引き(令和3年6月16日更新版)

事業継続力強化計画では、3年以内の実施期間で取り組むようになっています。従来の申請書においては、「4.実施時期」と記載されていたものが、「4.実施期間」へと変更されました。

この変更は、申請書の様式(記載された言葉)の変更であり、3年という期間が変更されたわけではありません。

従って、申請書の作成内容に影響を与えるものではないという点で、軽微な変更と言えるでしょう。事業継続力強化計画の作成・策定には何ら関係なく、指摘されなければ気づく人も少ないと考えられます。

申請書とチェックシートが変更された

申請書の変更に伴って、チェックシートも変更が行われています。

令和3年8月2日以降に事業継続力強化計画の申請を行う際には、原則として最新の申請書およびチェックシートを用いる必要があります。

更新された最新の申請書

申請書そのものの様式が変更されています。

事業継続力強化計画に係る認定申請書(令和3年8月2日更新)
出所:事業継続力強化計画に係る認定申請書(令和3年8月2日更新)

更新された最新のチェックシート

チェックシートも様式が変更されています。

事業継続力強化計画申請書提出用チェックシート(令和3年8月2日更新)
出所:事業継続力強化計画申請書提出用チェックシート(令和3年8月2日更新)

期間に関する留意点

事業継続力強化計画の実施期間は3年以内とする必要がありますが、申請時(提出時)には次の点に留意する必要があります。

計画開始時期を計画申請日以降で記載する

例えば、申請日が令和3年1月の場合には、計画の実施期間は「令和3年1月~令和5年12月」あるいは、「令和3年2月~令和6年1月」とします。

この際、計画の開始時期をあまり遅く記載した場合には、補正指示を受けることがあります。(例:申請日が令和3年1月であるにも関わらず、実施期間が令和3年6月~令和6年5月とするような場合が該当)

また、事業継続力強化計画を作成後、すぐに申請せずに後日申請するような場合には、実施期間が申請日よりも前の日付になっている可能性があります。

例えば、事業継続力強化計画の作成を令和3年1月に行い、その際には実施期間を令和3年2月~令和6年1月の3年間とした場合、このまますぐに申請すれば特に問題は起きません。

しかし、何らかの事情によって申請が遅れてしまった場合、申請日が令和3年3月であるにも関わらず、実施期間が令和3年2月~令和6年1月となってしまい、すでに事業継続力強化計画を実施しているという内容になってしまいます。この場合には補正(修正)指示を受けることがありますので注意が必要です。

申請前に十分確認を

事業継続力強化計画は、自分で作成・策定し、申請することで認定を受けることができます。

当サイトでも自分で作成する時の「事業継続力強化計画の書き方」を解説していますので参考にしてください。

自分で作成して申請する場合、ちょっとしたミスが生じやすくなっていますので、申請前に十分に確認することをおすすめします。

関連記事一覧

カテゴリー

アーカイブ