事業継続力強化計画の認定件数が1万件を突破！開始から1年
中小企業庁のホームページでは、事業継続力強化計画の認定件数が毎月更新されています。
更新されているのは、地域別認定件数（都道府県ごとの月別認定件数）です。
認定を受けた企業（事業者）の業種や従業員規模、実施の協力者の有無、税制措置の利用状況については、事業継続力強化計画の認定状況（令和2年7月2日）に詳しく分析がされています。
こちら→ 事業継続力強化計画が人気の業種は？認定企業の7割が製造業
事業継続力強化計画の地域別認定件数・分析（2020年7月）
事業継続力強化計画は令和元年7月より認定がスタートしていますが、ちょうど認定制度開始から1年後となる令和2年6月末時点で、全国の認定件数が1万件を突破しました。
直近の数か月間は、月間の認定件数も安定して推移しており、事業継続力強化計画の認知度も広がり始めていることが指摘できます。
（出所：「事業継続力強化計画」地域別認定件数一覧(令和2年7月22日更新分)、中小企業庁）
事業継続力強化計画の認定率について
事業継続力強化計画の認定対象となる中小企業数（事業者数）のうち、実際に認定を受けた事業者の割合を「認定率」とするとき、当サイトが算出したものが次のデータとなります。
（出所：中小企業庁の公開データを基に当サイトで作成）
pdf：事業継続力強化計画地域別認定数および認定率（2019年7月～2020年6月末累計）
認定率についてのランキングは次の通りとなります。
- 累計認定件数が多い都道府県は、「東京都（1,014）」「大阪府（986）」「愛知県（765）」
- 累計認定件数が少ない都道府県は、「秋田県（30）」「岩手県（35）」「島根県（35）」
- 累計認定率が高い都道府県は、「岡山県（0.592）」「静岡県（0.549）」「香川県（0.534）」
- 累計認定率が低い都道府県は、「秋田県（0.091）」「岩手県（0.094）」「青森県（0.100）」
全体の数値は増加していますが、県別の傾向は先月（令和2年6月15日公開情報）と変わっていません。
累計認定件数は、大都市圏で多いという傾向が見て取れますが、これは、中小企業（事業者数）の絶対数が多いというのが理由であると考えられます。一方、累計認定率は地域別の特色が出ていると指摘することができます。
東北地方においては、累計認定件数が少なく、累計認定率も低いという相関関係があることが分かります。
高まる事業継続の重要性
新型コロナウイルス感染症の影響もあって、事業継続に対する意識は急激に高まっています。また、今年は梅雨が長く続き、8月以降から本格的に台風のシーズンが始まると言われており、自然災害への備えが大切となってきます。
この機会に、事業継続について考えるという企業が増えているのも頷けます。せっかくですから、事業継続力強化計画のメリットを確認してみたらいかがでしょうか。
