事業継続力強化計画の地域別認定件数（2020年11月）
事業継続力強化計画は、中小企業・小規模事業者が自然災害等へ備えるために防災・減災への取り組み内容を取りまとめたものです。
令和2年10月からは新型コロナウイルスを始めとした感染症も自然災害等へ含まれ、感染症対策としても機能する内容に変更されています。
事業継続力強化計画の認定件数は順調に増加傾向にあり、全国では1万件を突破しています。
地域別認定件数・分析（2020年11月）
事業継続力強化計画の9月末時点における地域別認定件数一覧は次のようになっています。
出所：「事業継続力強化計画」地域別認定件数一覧(令和2年11月19日更新分)、中小企業庁
認定率について
地域内に存在する中小企業（事業者）のうち、実際に事業継続力強化計画の認定を受けた事業者の割合を「認定率」として考えたとき、当サイトが算出した都道府県別の事業継続力強化計画認定率は次のようになります。
出所：中小企業庁の公開データを基に当サイトで作成
認定率についてのランキングは次の通りとなります。（）内は、前月のランキングを示しています。
・累計認定件数が多い都道府県は、「東京都（1,724）」「大阪府（1,456）」「愛知県（1,123）」
（累計認定件数が多い都道府県は、「東京都（1,606）」「大阪府（1,391）」「愛知県（1,054）」）
・累計認定件数が少ない都道府県は、「鳥取県（49）」「島根県（52）」「秋田県（53）」「青森県（53）」
（累計認定件数が少ない都道府県は、「鳥取県（47）」「島根県（47）」「秋田県（50）」）
・累計認定率が高い都道府県は、「岡山県（0.880）」「静岡県（0.798）」「香川県（0.735）」
（累計認定率が高い都道府県は、「岡山県（0.823）」「静岡県（0.739）」「香川県（0.677）」）
・累計認定率が低い都道府県は、「青森県（0.133）」「沖縄県（0.150）」「岩手県（0.160）」
（累計認定率が低い都道府県は、「青森県（0.128）」「沖縄県（0.144）」「岩手県（0.148）」）
県ごとにおける認定件数および認定率のランキングに関しては、ほぼ前月と同じ傾向（順位）となっています。
認定件数に関しては、東京・大阪など大都市で多くなっていますが、これは事業者数が多いことが理由であるといえます。概ね、認定件数は都道府県別の人口比（事業者数比）に比例しています。
認定率に関しては、地域別に傾向が見られます。中国地方・四国地方など西日本で認定率が高く、東北地方を中心とした東日本で認定率が低くなっています。自然災害等に対する意識の違いが認定率の差となって現れているものと考えられます。
事業継続力強化計画は自社だけで策定し、認定を受けることができます。策定方法は事業継続力強化計画を無料のワークショップテキストを活用して策定しようで紹介しています。
BCPとの違いについては、事業継続力強化計画とBCPの違いで解説しています。
