事業継続力強化計画の地域別認定件数・分析(2020年8月)
事業継続力強化計画の認定制度は、令和元年7月16日より開始されており、およそ1年後となる令和2年6月末時点で認定事業者の数は10,000件を突破しました。
新型コロナウイルス感染症の拡大や、昨年に続き大型の台風が懸念されるなど、自然災害等のリスク対策として、事業継続力強化計画はますます注目されているところです。今後も、認定事業者数は順調に増加していくことが予想されますし、実際に中小企業者にとって事業継続に向けた取り組みは急務であるといえます。
地域別認定件数・分析(2020年8月)
事業継続力強化計画の7月末時点における地域別認定件数一覧は次の通りです。
出所:「事業継続力強化計画」地域別認定件数一覧(令和2年8月21日更新分)、中小企業庁
認定率について
地域に存在する中小企業(事業者)のうち、実際に事業継続力強化計画の認定を受けた事業者の割合を「認定率」として考えたとき、当サイトが算出した都道府県別の事業継続力強化計画認定率は次のようになります。
出所:中小企業庁の公開データを基に当サイトで作成
pdf: 事業継続力強化計画都道府県別認定率(令和2年7月末)
認定率についてのランキングは次の通りとなります。()内は、前月のランキングを示しています。
・累計認定件数が多い都道府県は、「東京都(1,180)」「大阪府(1,065)」「愛知県(825)」
(累計認定件数が多い都道府県は、「東京都(1,014)」「大阪府(986)」「愛知県(765)」)
・累計認定件数が少ない都道府県は、「島根県(36)」「秋田県(39)」「鳥取県(40)」
(累計認定件数が少ない都道府県は、「秋田県(30)」「岩手県(35)」「島根県(35)」)
・累計認定率が高い都道府県は、「岡山県(0.657)」「静岡県(0.624)」「香川県(0.596)」
(累計認定率が高い都道府県は、「岡山県(0.592)」「静岡県(0.549)」「香川県(0.534)」)
・累計認定率が低い都道府県は、「青森県(0.105)」「岩手県(0.113)」「秋田(0.118)」
(累計認定率が低い都道府県は、「秋田県(0.091)」「岩手県(0.094)」「青森県(0.100)」)
認定数は各都道府県で増加していますが、前月と同様の傾向となっています。
事業者の絶対数が多い東京・大阪・愛知では、認定件数も多くなっています。しかし、認定率に関しては、大都市圏ではなく、岡山・静岡・香川で高くなっており、地域ごとの意識や文化などが反映されていると考えられます。なお、東北地方では、認定件数と認定率がともに低くなっているという傾向が見られます。
これから台風の本格的なシーズンを迎えるにあたって、自然災害等への意識が高まる季節となっています。
最近は、「普段は忙しくて時間がなかなか確保できないが、コロナ禍の影響で比較的まとまった時間が取れるので事業継続力強化計画の策定を行いたい」というコメントを多く聞くようになりました。
新型コロナウイルス感染症は売上減少など経営上のピンチをもたらしていますが、事業継続に対して考える機会を提供してくれたという意味では、チャンスでもあります。会社を強くするために、事業継続力強化計画の策定がおすすめです。
事業継続力強化計画の認定を受けるとさまざまなメリットを得ることができます。事業継続力強化計画については、事業継続力強化計画をわかりやすく解説!3分で概要が分かりますでご確認ください。